(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,711	百万円		2,117	百万円
賞与引当金	473			369
貸倒引当金	32			24
工事損失引当金	52			17
減損損失	3			―
投資有価証券評価損	207			184
関係会社株式評価損	85			76
関係会社出資金評価損	128			116
合併により取得した土地	632			572
税務上の繰越欠損金	16,466			14,325
その他	764			589
繰延税金資産小計	21,558			18,394
評価性引当額	△19,548			△16,995
繰延税金資産合計	2,010			1,398
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,188			△1,557
未収配当金	△56			△56
その他	△14			―
繰延税金負債合計	△1,260			△1,613
繰延税金資産(△負債)の純額	749			△214

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6			―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5			―
住民税均等割	0.9			―
評価性引当額の増減	△45.4			―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7			―
試験研究費の税額控除	―			―
その他	△0.5			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.2			―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.2%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が59百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が104百万円、その他有価証券評価差額金額が163百万円それぞれ増加しております。