(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,426	百万円		3,608	百万円
賞与引当金	347			400
貸倒引当金	5			13
工事損失引当金	35			38
環境対策引当金	19			9
投資有価証券評価損	175			281
関係会社株式評価損	73			73
合併により取得した土地	543			543
税務上の繰越欠損金	226			―
その他	677			975
繰延税金資産小計	5,530			5,944
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―			―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△1,193			△1,338
評価性引当額小計	△1,193			△1,338
繰延税金資産合計	4,337			4,606
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△712			△334
未収配当金	△52			△50
その他	△5			△4
繰延税金負債合計	△769			△389
繰延税金資産(△負債)の純額	3,567			4,216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2			△4.7
住民税均等割	1.8			1.3
試験研究費の税額控除	△4.5			△6.2
評価性引当額の増減	△17.2			1.1
その他	△1.6			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.2			22.5