有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などを背景に、雇用・所得環境の改善などで緩やかな回復基調が続いたものの、米国新政権の動向や英国のEU離脱問題、中国の景気減速懸念などにより為替や株価が大きく変動するなど依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、「パイプシステム事業」、「産業建設資材事業」で売上が増加した反面、「機械システム事業」で売上が減少したことで、売上高は前連結会計年度比317百万円減収の101,647百万円となりました。
利益面では、「機械システム事業」などで減益となった反面、「産業建設資材事業」で増益となったことで、営業利益は3,421百万円(前連結会計年度比90百万円増益)、経常利益は3,023百万円(前連結会計年度比133百万円増益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失の計上がありましたが、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したことなどで法人税等調整額を戻し入れた結果、4,103百万円(前連結会計年度比1,909百万円増益)となりました。
(セグメント別の概況)
「パイプシステム事業」は、売上高につきましては、鉄管部門において主力のダクタイル鉄管で中・大口径管を中心に出荷が減少したものの、その他の上・下水道商材で売上が増加し前連結会計年度比789百万円増収の59,173百万円となりました。
営業利益につきましては、鉄管部門において原価低減に注力したものの原材料価格の高止まり、中・大口径管の販売量減少の影響が大きく、前連結会計年度比77百万円減益の2,105百万円の営業利益となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械システム部門においてプラント物件の工事が進捗したものの、単体機器で出荷が伸び悩んだことなどで減少したことに加え、素形材部門においても前年度に大型のプラント物件があった反動で売上高が減少したことなどで、前連結会計年度比1,925百万円減収の19,699百万円となりました。
営業利益につきましては、素形材部門において鋳物部品などで改善したものの全体的な減収の影響などで、前連結会計年度比474百万円減益の545百万円の営業利益となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において空調製品、消音製品の出荷が減少したものの、化成品部門において出荷が増加したことなどで、前連結会計年度比818百万円増収の22,773百万円となりました。
営業利益につきましては、建材部門において土木製品を中心に増益、化成品部門においても増収による増益に加え、製造部門を中心に原価低減に注力した結果、前連結会計年度比823百万円の増益の981百万円の営業利益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,221百万円増加し18,226百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,883百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益1,008百万円に減価償却費等の非資金項目と売上債権・たな卸資産を中心とする流動資産、仕入債務を中心とする流動負債等の増減によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,328百万円の支出となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出、有価証券及び投資有価証券の売却による収入によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,341百万円の支出となりました。これは短期借入金の借入、長期借入金の返済等によるものであります。