(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策などを背景に、企業収益の向上や雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しなど緩やかな回復基調があるものの、中国の景気減速懸念や原油をはじめ資源価格の下落に加え円高・株安傾向に転じるなどリスク要因が顕在化し、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、機械、素形材部門を中心に出荷が増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度比3,570百万円増収の101,964百万円となりました。
利益面では、機械、素形材部門における増収の影響などにより、営業利益は3,330百万円(前連結会計年度比405百万円増益)、経常利益は2,889百万円(前連結会計年度比335百万円増益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益、確定拠出年金への一部移行に伴う特別損失に加え、法人税等を計上した結果、2,194百万円(前連結会計年度比595百万円増益)となりました。
(セグメント別の概況)
「パイプシステム事業」は、売上高につきましては、鉄管部門において小口径管で出荷が減少した反面、大口径管の出荷が増加したことなどで売上高が増加しました。また、バルブ部門においても出荷が堅調に推移し前連結会計年度比1,632百万円増収の58,383百万円となりました。
営業利益につきましては、鉄管部門において小口径管で減収による減益であったものの、バルブ部門で原価改善したことなどで、前連結会計年度比166百万円増益の2,182百万円の営業利益となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門の鍛圧機で比較的大型の物件で出荷が増加したことに加え、素形材部門においても出荷が堅調に推移したことなどで、前連結会計年度比3,109百万円増収の21,625百万円となりました。
営業利益につきましては、機械部門、素形材部門を中心とした増収による増益、化学装置部門での収益改善などで、前連結会計年度比530百万円増益の1,020百万円の営業利益となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において消音製品の出荷が増加したものの、土木製品、建築製品の出荷が納期変更の影響などで低調に推移したことに加え、化成品部門においても農下水向け製品の出荷を中心に減少したことなどで、前連結会計年度比1,172百万円減収の21,955百万円となりました。
営業利益につきましては、化成品部門において減収による減益に加え、建材部門においても土木製品、建築製品の減収による減益などで、前連結会計年度比484百万円減益の157百万円の営業利益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,721百万円減少し17,005百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,675百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益3,091百万円に減価償却費等の非資金項目と売上債権・たな卸資産を中心とする流動資産、仕入債務を中心とする流動負債等の増減によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、767百万円の支出となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出、有価証券及び投資有価証券の売却による収入によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,610百万円の支出となりました。これは短期借入金の返済、長期借入金の借入、返済等によるものであります。