有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は退職給付制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、2016年1月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行致しました。
また、当社は退職給付信託を設定しております。
当社は、当連結会計年度で定年延長(60歳から65歳へ引き上げ)に伴う退職金制度の変更を行っております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用(退職給付債務の減額)が909百万円発生しております。また、当社は、当連結会計年度で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行致しました。当該制度変更に伴い、退職給付制度改定益197百万円を計上しております。
連結子会社は、退職給付制度として、非積立型の退職一時金制度、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は簡便法により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられるものを除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,524	百万円	12,451	百万円
勤務費用	577		435
利息費用	41		76
数理計算上の差異の発生額	28		△681
退職給付の支払額	△719		△74
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-		△2,522
過去勤務費用の発生額	-		△909
退職給付債務の期末残高	12,451		8,775

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられるものを除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	4,932	百万円	6,871	百万円
期待運用収益	77		271
数理計算上の差異の発生額	1,869		938
退職給付の支払額	△8		△7
年金資産の期末残高	6,871		8,073

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	755	百万円	881	百万円
退職給付費用	242		142
退職給付の支払額	△66		△27
制度への拠出額	△50		0
連結範囲の変更に伴う増加額	-		21
退職給付に係る負債の期末残高	881		1,017

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	13,177	百万円	9,555	百万円
年金資産	△7,260		△8,462
	5,917		1,093
非積立型制度の退職給付債務	543		626
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,461		1,719
退職給付に係る負債	6,461		1,719
退職給付に係る資産	-		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,461		1,719

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	577	百万円	435	百万円
利息費用	41		76
期待運用収益	△77		△271
数理計算上の差異の費用処理額	110		△133
簡便法で計算した退職給付費用	242		142
過去勤務費用の費用処理額	-		△72
確定給付制度に係る退職給付費用	893		176

(注)当連結会計年度については、確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、特別利益として197百万円を計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	△1,951	百万円	△1,491	百万円
過去勤務費用	-		△637
合計	△1,951		△2,128

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,077	百万円	△3,569	百万円
未認識過去勤務費用	-		△637
合計	△2,077		△4,206

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式	63	%	68	%
現金及び預金	5		0
投資信託	30		30
その他	2		2
合計	100		100

※ 年金資産の合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度98%、当連結会計年度99%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	0.0～1.0	%	2.0	%
長期期待運用収益率	1.6		4.0
予想昇給率	0.0～5.7		0.0～5.8

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度162百万円、当連結会計年度276百万円であります。