#1 業績等の概要: このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、化学装置部門において大型工事物件の売上が減少した一方で、鉄管部門で補正予算編成に伴う発注が堅調であったこと、化成品部門で電力、農水向け製品の出荷が増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度比5,489百万円増収の103,664百万円となった。
利益面では原材料価格の上昇や「機械システム事業」における減収の影響などにより、営業利益は5,402百万円(前連結会計年度比486百万円減益)、経常利益は4,691百万円(前連結会計年度比833百万円減益)となった。当期純利益は、特別損失の減少及び繰延税金資産の積み増しに伴い法人税等調整額を戻し入れたことにより、3,747百万円(前連結会計年度比848百万円増益)となった。
(セグメント別の概況)
2014/06/30 8:43
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になった。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は128百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。
2014/06/30 8:43
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になった。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は143百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。
2014/06/30 8:43