有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,658百万円		2,711百万円
賞与引当金	618		473
貸倒引当金	31		32
工事損失引当金	72		52
減損損失	1,807		3
投資有価証券評価損	207		207
関係会社株式評価損	85		85
関係会社出資金評価損	-		128
合併により取得した土地	632		632
税務上の繰越欠損金	16,098		16,466
その他	895		764
繰延税金資産小計	23,108		21,558
評価性引当額	△21,219		△19,548
繰延税金資産合計	1,889		2,010
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△576		△1,188
未収配当金	△55		△56
その他	△0		△14
繰延税金負債合計	△632		△1,260
繰延税金資産(△負債)の純額	1,256		749

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1		△2.5
住民税均等割	1.4		0.9
評価性引当額の増減	△45.6		△45.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.7
試験研究費の税額控除	△4.4		-
その他	△9.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.5		△4.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になった。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は128百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。