有価証券報告書-第130期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,619	百万円		2,759	百万円
賞与引当金	850			637
貸倒引当金	28			28
工事損失引当金	101			57
投資有価証券評価損	86			72
関係会社株式評価損	185			185
合併により取得した土地	559			559
その他	1,492			1,400
繰延税金資産小計	5,924			5,701
評価性引当額	△1,587			△1,545
繰延税金資産合計	4,336			4,155
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,033			△5,120
未収配当金	△101			△104
その他	△1			△1
繰延税金負債合計	△4,137			△5,226
繰延税金資産(△負債)の純額	199			△1,070

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0			△2.8
住民税均等割	0.6			0.4
試験研究費の税額控除	△4.9			△3.4
評価性引当額の増減	△0.9			△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.5			△0.4
その他	△0.5			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0			24.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。