有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,854	百万円		3,193	百万円
賞与引当金	372			339
貸倒引当金	1			0
工事損失引当金	23			60
環境対策引当金	38			30
投資有価証券評価損	177			175
関係会社株式評価損	73			73
関係会社出資金評価損	110			110
合併により取得した土地	543			543
税務上の繰越欠損金	11,966			11,550
その他	596			673
繰延税金資産小計	16,758			16,752
評価性引当額	△12,483			△12,401
繰延税金資産合計	4,274			4,350
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,172			△1,287
未収配当金	△47			△54
繰延ヘッジ利益	△0			―
その他	△8			△5
繰延税金負債合計	△1,229			△1,347
繰延税金資産(△負債)の純額	3,045			3,002

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1			△2.9
住民税均等割	1.6			1.2
試験研究費の税額控除	△5.0			△2.2
評価性引当額の増減	△171.8			△3.6
その他	△0.4			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△145.5			23.9