有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,376	百万円		2,619	百万円
賞与引当金	683			850
貸倒引当金	32			28
工事損失引当金	133			101
環境対策引当金	0			-
投資有価証券評価損	141			86
関係会社株式評価損	180			185
合併により取得した土地	543			559
その他	729			1,492
繰延税金資産小計	5,821			5,924
評価性引当額	△1,531			△1,587
繰延税金資産合計	4,290			4,336
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,711			△4,033
未収配当金	△73			△101
その他	△2			△1
繰延税金負債合計	△3,786			△4,137
繰延税金資産(△負債)の純額	503			199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0			△3.0
住民税均等割	0.7			0.6
試験研究費の税額控除	△3.2			△4.9
評価性引当額の増減	1.1			△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△1.5
その他	0.2			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4			21.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が29百万円増加し、法人税等調整額が85百万円、その他有価証券評価差額金が114百万円それぞれ減少しております。