有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,369	百万円		2,854	百万円
賞与引当金	314			372
貸倒引当金	22			1
工事損失引当金	12			23
環境対策引当金	―			38
投資有価証券評価損	177			177
関係会社株式評価損	73			73
関係会社出資金評価損	110			110
合併により取得した土地	543			543
税務上の繰越欠損金	12,783			11,966
その他	605			596
繰延税金資産小計	17,012			16,758
評価性引当額	△15,899			△12,483
繰延税金資産合計	1,113			4,274
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△640			△1,172
未収配当金	△47			△47
繰延ヘッジ利益	△6			△0
その他	―			△8
繰延税金負債合計	△694			△1,229
繰延税金資産(△負債)の純額	418			3,045

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%		30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3			△2.1
住民税均等割	1.2			1.6
試験研究費の税額控除	△3.0			△5.0
評価性引当額の増減	△12.1			△171.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8			―
その他	△1.7			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0			△145.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する事業年度から平成31年10月1日以後に開始する事業年度に延期されました。
なお、この改正による影響はありません。