有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,412	百万円		3,395	百万円
賞与引当金	406			643
貸倒引当金	4			51
工事損失引当金	87			144
環境対策引当金	6			4
投資有価証券評価損	142			140
関係会社株式評価損	75			182
合併により取得した土地	543			543
その他	780			838
繰延税金資産小計	5,460			5,944
評価性引当額	△1,419			△1,542
繰延税金資産合計	4,041			4,402
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,295			△1,744
未収配当金	△60			△65
その他	△14			△2
繰延税金負債合計	△1,370			△1,812
繰延税金資産(△負債)の純額	2,670			2,589

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1			△2.9
住民税均等割	1.9			0.9
試験研究費の税額控除	△6.1			△3.2
評価性引当額の増減	4.4			2.5
その他	△2.2			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4			27.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。