有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,117	百万円		2,369	百万円
賞与引当金	369			314
貸倒引当金	24			22
工事損失引当金	17			12
投資有価証券評価損	184			177
関係会社株式評価損	76			73
関係会社出資金評価損	116			110
合併により取得した土地	572			543
税務上の繰越欠損金	14,325			12,783
その他	589			605
繰延税金資産小計	18,394			17,012
評価性引当額	△16,995			△15,899
繰延税金資産合計	1,398			1,113
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,557			△640
未収配当金	△56			△47
繰延ヘッジ利益	―			△6
繰延税金負債合計	△1,613			△694
繰延税金資産(△負債)の純額	△214			418

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	%		33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			△1.3
住民税均等割	―			1.2
試験研究費の税額控除	―			△3.0
評価性引当額の増減	―			△12.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―			2.8
その他	―			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			20.0

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が48百万円、その他有価証券評価差額金が34百万円および繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加しております。