5602 栗本鐵工所

5602
2026/07/07
時価
941億円
PER 予
12.41倍
2010年以降
赤字-21.97倍
(2010-2026年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.2-1.31倍
(2010-2026年)
配当 予
4.08%
ROE 予
7.63%
ROA 予
4.63%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
⑩ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社には社外取締役が1名、社外監査役が2名おります。社外取締役芝川重博との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役芝川重博は、株式会社タクマ出身であり、同社とは役員相互就任の関係にあり、また、同社との間に取引関係はありますが、当社の連結売上高に占める割合は1%未満であります。資本関係その他の特段の利害関係はありません。これらにより、株式会社タクマは当社の主要な取引先には該当せず、一般株主との利益相反を生じるおそれはないと判断しております。社外監査役赤松秀世との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役赤松秀世は、神明監査法人の代表社員でありますが、当社と同法人との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。社外監査役小林倫憲との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役小林倫憲は、ヤマトクレジットファイナンス株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の間には人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。
⑪ 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
2015/06/29 9:05
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「パイプシステム事業」は、ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁の生産及び付帯工事を行っております。「機械システム事業」は、各種産業機械(各種粉体機器、各種プレス他)、特殊鋳鉄及び鋳鋼の生産及び付帯工事、各種プラントエンジニアリングを行っております。「産業建設資材事業」は、各種ダクト、ポリコンFRP管、各種合成樹脂成型品の生産及び付帯工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2015/06/29 9:05
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
栗鉄(上海)貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/29 9:05
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2015/06/29 9:05
#5 対処すべき課題(連結)
当社グループでは、前中期3ヵ年経営計画において「生産性向上による利益確保」「市場創造による事業規模拡大」を経営課題と認識しておりました。この度、前中期3ヵ年経営計画の結果も踏まえ、改めて当社グループの経営課題を「収益性の改善」を筆頭に、「事業特性に応じたグローバル化」「経営資源の充実と有効活用」等といたしました。これらの経営課題解決に向けて、平成27年度よりスタートする新中期3ヵ年経営計画は策定しております。
このなかでは「チャレンジ精神・創造力溢れるオンリーワン企業となる」ことを10年後の当社グループが目指す姿とし、その過程としての3ヵ年を平成27年度から平成29年度までと位置づけております。各事業部門毎に、事業基盤の確保に向けた“守り抜く領域”と、市場創造の具現化に向けた“攻め抜く領域”を定め、事業特性や市場環境に応じたセグメント最適を優先することにより、改めて企業グループの事業規模を1,000億円超として、持続的な成長に向けた投資や経営資源配分を実施してまいります。なお、定量目標値としては、3ヵ年最終年度の平成29年度には売上高1,200億円、営業利益80億円としております。
これらの目標数値達成に向けて、当社グループ一丸となって努力を続けてまいります。
2015/06/29 9:05
#6 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済対策や金融緩和策の効果により、円安・株価上昇が進み、企業収益や雇用環境の改善など、緩やかな回復基調となりました。海外においても、新興国の経済成長鈍化や原油安による資源国の経済不安などの影響が懸念されるものの、米国の景気回復や欧州経済の持ち直し等により総じて堅調に推移しました。
このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、鉄管部門では出荷量が減少したこと、機械部門の粉体機器、鍛圧機の大型案件が減少したことなどにより、売上高は前連結会計年度比5,270百万円減収の98,394百万円となりました。
利益面ではコストダウンに注力しましたが、鉄管・機械部門における減収の影響などにより、営業利益は2,925百万円(前連結会計年度比2,477百万円減益)、経常利益は2,553百万円(前連結会計年度比2,137百万円減益)となりました。当期純利益は、固定資産売却益の計上、繰延税金資産の見直しによる法人税等調整額の繰入をしたことにより、1,598百万円(前連結会計年度比2,148百万円減益)となりました。
2015/06/29 9:05
#7 経営上の重要な契約等
(注) 1 上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。
(注) 2 (※)については、平成27年5月6日をもって、契約期間満了により終了しております。
2015/06/29 9:05
#8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
パイプシステム事業機械システム事業産業建設資材事業合計
外部顧客への売上高56,75118,51523,12798,394
2015/06/29 9:05
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高25,367百万円22,389百万円
仕入高4,9724,457
2015/06/29 9:05

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