固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント資産の調整額37,464百万円には、セグメント間取引消去△2,091百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等39,556百万円が含まれております。
減価償却費の調整額139百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額308百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/29 9:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△223百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメントが負担する販売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額△148百万円及び棚卸資産の調整額△110百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額33,875百万円には、セグメント間取引消去△1,929百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等35,804百万円が含まれております。
減価償却費の調整額142百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額145百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。2015/06/29 9:05

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
生産設備(機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品)であります。

2015/06/29 9:05

#4 事業等のリスク

② 見積り前提条件の変動リスク
当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、たな卸資産の評価、有価証券の減損、固定資産の減損、売上債権の回収可能性、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度に関して見積りを行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
③ 有価証券の損失計上リスク

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等に償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:05

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
―	百万円	土地及び建物	26	百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸料」96百万円、「その他」217百万円は、「為替差益」30百万円、「その他」283百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産除却損」、「固定資産撤去費用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」193百万円、「固定資産撤去費用」155百万円、「その他」338百万円は、「その他」687百万円として組替えております。

2015/06/29 9:05

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、1,136百万円減少し127,884百万円となりました。
流動資産は、2,556百万円減少し77,320百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1,902百万円、商品及び製品の増加1,302百万円、現金及び預金の減少5,800百万円等であります。また、固定資産は、1,419百万円増加し50,564百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加1,540百万円、建設仮勘定の減少1,278百万円等であります。
当連結会計年度末の負債は、5,413百万円減少し78,300百万円となりました。流動負債は、12,873百万円減少し59,867百万円となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少11,005百万円、短期借入金の減少1,490百万円等であります。また、固定負債は、7,460百万円増加し18,433百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加8,963百万円、退職給付に係る負債の減少1,843百万円等であります。

2015/06/29 9:05

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、定率法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等に償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:05