純資産

有報情報

#1 財務制限条項に関する注記

※6 財務制限条項等の付保

前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
短期借入金のうち21,000百万円、長期借入金(1年以内返済分を含む)のうち11,000百万円については、財務制限条項等が付されております。(1) 各決算期末及び第2四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。(2) 平成27年3月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は2期連続で損失とならないこと。(3) 平成27年3月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。	短期借入金のうち20,000百万円、長期借入金(1年以内返済分を含む)のうち9,000百万円については、財務制限条項等が付されております。(1) 各決算期末及び第2四半期連結会計期間末に関し、連結及び単体での純資産残高は300億円以上を維持すること。(2) 平成27年3月期以降の決算期に関し、連結及び単体での営業損益は2期連続で損失とならないこと。(3) 平成27年3月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現預金を差し引いた額を純資産額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。

2016/08/05 10:09

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は、2,667百万円減少し75,633百万円となりました。流動負債は、1,232百万円減少し58,634百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少3,019百万円、短期借入金の減少1,688百万円、電子記録債務の増加2,133百万円等であります。また、固定負債は、1,434百万円減少し16,998百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少2,057百万円、退職給付に係る負債の増加1,607百万円等であります。
当連結会計年度末の純資産は、835百万円減少し48,749百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少2,154百万円、利益剰余金の増加1,677百万円等であります。
(2) キャッシュ・フロー指標のトレンド

2016/08/05 10:09

#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の開始日に実施されたと仮定した場合、前事業年度及び当連事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	3,996円60銭	3,965円20銭
1株当たり当期純利益金額	112円08銭	169円25銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/08/05 10:09

#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	3,803円02銭	3,734円30銭
1株当たり当期純利益金額	123円37銭	169円81銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/08/05 10:09

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの

2016/08/05 10:09

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	49,584	48,749
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	439	493
(うち非支配株主持分(百万円))	(439)	(493)

2016/08/05 10:09