訂正有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更
当社は、平成28年5月26日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の第120期定時株主総会に、株式併合、単元株式数及び定款の一部変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合の目的
全国証券取引所では「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするとともに、発行済株式総数の適正化を図ることを目的として、株式併合(10株を1株に統合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の方法・比率
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたします。

株式併合前の発行済株式総数(平成28年3月31日現在)	133,984,908株
株式併合により減少する株式数	120,586,418株
株式併合後の発行済株式総数	13,398,490株

(注)「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して売却または買い取り、その処分代金を端数の生じた株主に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程
①取締役会決議日 平成28年5月26日
②定時株主総会決議日 平成28年6月29日
③株式併合の効力発生日 平成28年10月1日(予定)
④単元株式数の変更の効力発生日 平成28年10月1日(予定)
(5)1株当たり情報に及ぼす影響額
当該株式併合が前事業年度の開始日に実施されたと仮定した場合、前事業年度及び当連事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	3,996円60銭	3,965円20銭
1株当たり当期純利益金額	112円08銭	169円25銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	―	―

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。