5602 栗本鐵工所

5602
2026/07/07
時価
941億円
PER 予
12.41倍
2010年以降
赤字-21.97倍
(2010-2026年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.2-1.31倍
(2010-2026年)
配当 予
4.08%
ROE 予
7.63%
ROA 予
4.63%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
⑩ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外取締役芝川重博との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役芝川重博は、株式会社タクマ出身であり、同社とは役員相互就任の関係にあります。同社との間に取引関係はありますが、当社の連結売上高に占める割合は1%未満であり、当社が定める「クリモトコーポレートガバナンスガイドライン」に規定する主要取引先には該当しません。また、資本関係その他の特段の利害関係もありません。
社外取締役髙橋実との間に人的関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。社外取締役髙橋実は、愛知県公立大学法人の理事でありますが、当社と同法人との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。
2017/06/30 11:43
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「パイプシステム事業」は、ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁の生産及び付帯工事を行っております。「機械システム事業」は、各種産業機械(各種粉体機器、各種プレス他)、特殊鋳鉄及び鋳鋼の生産及び付帯工事、各種プラントエンジニアリングを行っております。「産業建設資材事業」は、各種ダクト、ポリコンFRP管、各種合成樹脂成型品の生産及び付帯工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2017/06/30 11:43
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
栗鉄(上海)貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/30 11:43
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2017/06/30 11:43
#5 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などを背景に、雇用・所得環境の改善などで緩やかな回復基調が続いたものの、米国新政権の動向や英国のEU離脱問題、中国の景気減速懸念などにより為替や株価が大きく変動するなど依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、「パイプシステム事業」、「産業建設資材事業」で売上が増加した反面、「機械システム事業」で売上が減少したことで、売上高は前連結会計年度比317百万円減収の101,647百万円となりました。
利益面では、「機械システム事業」などで減益となった反面、「産業建設資材事業」で増益となったことで、営業利益は3,421百万円(前連結会計年度比90百万円増益)、経常利益は3,023百万円(前連結会計年度比133百万円増益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失の計上がありましたが、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したことなどで法人税等調整額を戻し入れた結果、4,103百万円(前連結会計年度比1,909百万円増益)となりました。
2017/06/30 11:43
#6 経営上の重要な契約等
(注) 上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。
(2) 主要な業務提携契約
2017/06/30 11:43
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
「変わる」・「稼ぐ」をキーワードとして、各事業部門毎に、事業基盤の確保に向けた“守り抜く領域” と、市場創造の具現化に向けた“攻め抜く領域” を定め、事業特性や市場環境に応じたセグメント最適を優先することにより、改めて企業グループの事業規模1,000億円超を確たるものとするため、持続的な成長に向けた投資や経営資源配分を実施してまいります。
なお、定量目標値としては、3ヵ年最終年度の今年度は、売上高1,020億円、営業利益33億円としており、この目標数値の達成に向けて、当社グループ一丸となって努力を続けてまいります。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
2017/06/30 11:43
#8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
パイプシステム事業機械システム事業産業建設資材事業合計
外部顧客への売上高59,17319,69922,773101,647
2017/06/30 11:43
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
売上高24,034百万円24,089百万円
仕入高5,1474,897
2017/06/30 11:43

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