#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額30,375百万円には、セグメント間取引消去△1,931百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等32,306百万円が含まれております。
減価償却費の調整額169百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,214百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の調整額△211百万円には、セグメント間取引消去34百万円、各報告セグメントが負担する販売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額△415百万円及び棚卸資産の調整額169百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額38,868百万円には、セグメント間取引消去△1,401百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等40,269百万円が含まれております。
減価償却費の調整額254百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額275百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。2017/06/30 11:43
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ース資産の内容
(ア)有形固定資産
生産設備(機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品)であります。
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#4 事業等のリスク: ② 見積り前提条件の変動リスク
当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、たな卸資産の評価、有価証券の減損、固定資産の減損、売上債権の回収可能性、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度に関して見積りを行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
③ 有価証券の損失計上リスク
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#5 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等に償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 11:43
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#7 業績等の概要: このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、「パイプシステム事業」、「産業建設資材事業」で売上が増加した反面、「機械システム事業」で売上が減少したことで、売上高は前連結会計年度比317百万円減収の101,647百万円となりました。
利益面では、「機械システム事業」などで減益となった反面、「産業建設資材事業」で増益となったことで、営業利益は3,421百万円(前連結会計年度比90百万円増益)、経常利益は3,023百万円(前連結会計年度比133百万円増益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失の計上がありましたが、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したことなどで法人税等調整額を戻し入れた結果、4,103百万円(前連結会計年度比1,909百万円増益)となりました。
(セグメント別の概況)
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#8 減損損失に関する注記（連結）: 当該グルーピングに基づき減損損失の判定を行った結果、売却を予定している事務所棟等(堺市堺区)について、売却予定価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。除却することを決定した工場事務所棟(大阪市住之江区)及び遊休資産について、使用範囲又は方法についての変化による回収可能価額の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
<回収可能価額の算定方法>回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により測定しております。売却を予定している事務所棟等(堺市堺区)については、売却予定価額、除却することを決定した工場事務所棟(大阪市住之江区)については、備忘価額、遊休資産については、重要な資産については不動産鑑定評価等、その他の資産については主に固定資産税評価額を基礎に算定しております。
なお、前連結会計年度については、遊休資産(土地)において0百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末の総資産は、4,830百万円増加し129,212百万円となりました。
流動資産は、1,832百万円増加し79,385百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,225百万円、電子記録債権の増加1,243百万円、仕掛品の増加718百万円、商品及び製品の減少742百万円等であります。また、固定資産は、2,997百万円増加し49,827百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加1,734百万円、繰延税金資産の増加3,790百万円、土地の減少1,780百万円、建設仮勘定の減少1,123百万円等であります。
当連結会計年度末の負債は、2,548百万円減少し73,084百万円となりました。流動負債は、5,705百万円増加し64,339百万円となりました。主な要因は、電子記録債務の増加3,005百万円、短期借入金の増加1,252百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加4,041百万円、支払手形及び買掛金の減少1,899百万円等であります。また、固定負債は、8,254百万円減少し8,744百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少7,367百万円等であります。
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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、定率法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等に償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/30 11:43