当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などを背景に、企業収益が改善し、それに伴い、雇用・所得環境も緩やかに改善が続きました。また、米国の法人税引き下げの期待感から景気が拡大傾向にある一方、いまだ緊張が続く北朝鮮情勢など依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、「パイプシステム事業」で減収となりましたが、「機械システム事業」「産業建設資材事業」で出荷が増加したことにより、売上高は前第3四半期連結累計期間比4,179百万円増収の79,579百万円となりました。
利益面では、「機械システム事業」における増収の影響などにより増加しましたが、「パイプシステム事業」においての減収による減益の影響もあり、営業利益は2,752百万円(前第3四半期連結累計期間比241百万円減益)、経常利益は2,323百万円(前第3四半期連結累計期間比424百万円減益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の計上があった反面、前年度に「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したことなどで法人税等調整額を戻し入れた反動で、1,753百万円(前第3四半期連結累計期間比1,957百万円減益)となりました。
2018/02/06 15:13
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