建物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
建物	3,830	百万円	2,899	百万円
機械及び装置	1,820		1,088

担保に係る債務

2018/07/23 13:53

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
堺市堺区	事務所棟等	土地及び建物等	1,802
大阪市住之江区	工場事務所棟	建物等	51
長野県安曇野市	遊休資産	土地	0

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
当該グルーピングに基づき減損損失の判定を行った結果、売却を予定している事務所棟等(堺市堺区)について、売却予定価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。除却することを決定した工場事務所棟(大阪市住之江区)及び遊休資産について、使用範囲又は方法についての変化による回収可能価額の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/07/23 13:53

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、定率法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等に償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/23 13:53