訂正有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
当該グルーピングに基づき減損損失の判定を行った結果、売却を予定している事務所棟等(堺市堺区)について、売却予定価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。除却することを決定した工場事務所棟(大阪市住之江区)及び遊休資産について、使用範囲又は方法についての変化による回収可能価額の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
<回収可能価額の算定方法>回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により測定しております。売却を予定している事務所棟等(堺市堺区)については、売却予定価額、除却することを決定した工場事務所棟(大阪市住之江区)については、備忘価額、遊休資産については、重要な資産については不動産鑑定評価等、その他の資産については主に固定資産税評価額を基礎に算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
当該グルーピングに基づき減損損失の判定を行った結果、事業用資産について、取得時に検討した事業計画に変更が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、遊休資産について、使用範囲又は方法についての変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
<回収可能価額の算定方法>回収可能価額の算定にあたっては、事業用資産については、使用価値により算定しておりますが、取得時に検討した事業計画に変更が生じたことから使用価値を零として算定しております。遊休資産については、重要な資産については不動産鑑定評価等、その他の資産については主に固定資産税評価額を基礎に算定しております。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 堺市堺区 | 事務所棟等 | 土地及び建物等 | 1,802 |
| 大阪市住之江区 | 工場事務所棟 | 建物等 | 51 |
| 長野県安曇野市 | 遊休資産 | 土地 | 0 |
| 計 | 1,853 | ||
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
当該グルーピングに基づき減損損失の判定を行った結果、売却を予定している事務所棟等(堺市堺区)について、売却予定価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。除却することを決定した工場事務所棟(大阪市住之江区)及び遊休資産について、使用範囲又は方法についての変化による回収可能価額の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
<回収可能価額の算定方法>回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により測定しております。売却を予定している事務所棟等(堺市堺区)については、売却予定価額、除却することを決定した工場事務所棟(大阪市住之江区)については、備忘価額、遊休資産については、重要な資産については不動産鑑定評価等、その他の資産については主に固定資産税評価額を基礎に算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 福井県三方上中郡 | 事業用資産 | のれん | 82 |
| 建物、構築物および機械装置等 | 52 | ||
| 長野県安曇野市 | 遊休資産 | 土地 | 0 |
| 計 | 134 | ||
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
当該グルーピングに基づき減損損失の判定を行った結果、事業用資産について、取得時に検討した事業計画に変更が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、遊休資産について、使用範囲又は方法についての変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
<回収可能価額の算定方法>回収可能価額の算定にあたっては、事業用資産については、使用価値により算定しておりますが、取得時に検討した事業計画に変更が生じたことから使用価値を零として算定しております。遊休資産については、重要な資産については不動産鑑定評価等、その他の資産については主に固定資産税評価額を基礎に算定しております。