有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っている。ただし、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っている。
当該グルーピングに基づき減損損失の判定を行った結果、遊休資産について、使用範囲又は方法についての変化による回収可能価額の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
<回収可能価額の算定方法>回収可能価額の算定にあたっては、遊休資産については、正味売却価額により測定しており、重要な資産については不動産鑑定評価等に基づき算定し、その他の資産については、主に固定資産税評価額を基礎に算定している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
記載すべき事項なし。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 堺市西区 | 遊休資産 | 構築物及び土地等 | 2,777 |
| 宮崎県宮崎郡 | 遊休資産 | 土地 | 0 |
| 長野県安曇野市 | 遊休資産 | 土地 | 0 |
| 大阪市淀川区 | 遊休資産 | 建物 | 0 |
| 計 | 2,777 | ||
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っている。ただし、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っている。
当該グルーピングに基づき減損損失の判定を行った結果、遊休資産について、使用範囲又は方法についての変化による回収可能価額の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。
<回収可能価額の算定方法>回収可能価額の算定にあたっては、遊休資産については、正味売却価額により測定しており、重要な資産については不動産鑑定評価等に基づき算定し、その他の資産については、主に固定資産税評価額を基礎に算定している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
記載すべき事項なし。