このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、「パイプシステム事業」で減収となりましたが、「機械システム事業」「産業建設資材事業」で出荷が増加したことにより、売上高は前連結会計年度比5,475百万円増収の107,122百万円となりました。
利益面では、「機械システム事業」における増収の影響などにより増加しましたが、「パイプシステム事業」においての減収による減益の影響に加え「産業建設資材事業」においても売上構成の変化により減益となり、営業利益は3,409百万円(前連結会計年度比11百万円減益)、経常利益は3,077百万円(前連結会計年度比53百万円増益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上があった反面、前年度に「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したことなどで法人税等調整額を戻し入れた反動で、2,400百万円(前連結会計年度比1,703百万円減益)となりました。
今後は、2018年度よりスタートいたします中期経営計画に基づき、現有事業の境界線を見定め、それを堅持すると共にある領域ではそれを越えていく取組を各事業毎に推進し、企業価値の向上と持続的な成長を達成してまいります。
2018/07/23 13:53
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