訂正有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、7,100百万円増加し86,485百万円となりました。主な要因は、2018年3月期の増収および受注残の増加等の影響により、現金及び預金が4,909百万円増加したことおよび商品及び製品が1,099百万円増加したこと等によります。
今後は売上債権および棚卸資産の回転率を上げ、キャッシュコンバージョンサイクル等も意識した資産効率の良い経営を目指してまいります。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、1,189百万円減少し48,637百万円となりました。主な要因は、一般株式の処分により投資有価証券が355百万円減少したことに加え、繰延税金資産が834百万円減少したこと等によります。
今後は中期三ヵ年経営計画に基づき、将来の事業拡大を見据えた投資を積極的に推進してまいります。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、2,583百万円減少し61,756百万円となりました。主な要因は、期末日が銀行休業日であったことによる買入債務決済遅れ等により電子記録債務が5,801百万円増加した一方で、営業キャッシュフローに基づく短期借入金返済により短期借入金が1,705百万円減少したこと、コミットメントライン、タームローン契約更改に伴い1年内返済予定長期借入金が4,990百万円減少したこと等によります。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、5,522百万円増加し14,266百万円となりました。主な要因は、コミットメントライン、タームローン契約更改に伴い、長期借入金が4,943百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度末において純有利子負債(Net Debt)額が100億円を切ったことを踏まえ、有利子負債圧縮による財務体質健全化は一定の目処が付いたと認識しております。
純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比べて2,972百万円増加し59,100百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,400百万円等により、利益剰余金が2,014百万円増加したこと、未認識数理計算上の差異および繰延税金資産計上により退職給付に係る調整累計額が616百万円改善したこと等によります。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
パイプシステム事業セグメント関連
パイプシステムセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて1,763百万円増加し、53,732百万円となりました。主な要因は、鉄管製造工場の維持更新に係る設備投資等によるものです。
機械システム事業セグメント関連
機械システムセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて1,059百万円増加し、17,943百万円となりました。主な要因は、売上高の増加に伴う売上債権の増加および平成29年4月1日に株式会社佐世保メタルを存続会社とし株式会社香春製鋼所を消滅会社とする吸収合併(現ジャパンキャステリング株式会社)を実施したことに伴う資産の増加等によるものです。
産業建設資材事業セグメント関連
産業建設資材セグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて2,390百万円増加し、23,879百万円となりました。主な要因は、平成29年8月3日にダイカポリマー株式会社より合成樹脂製品の製造、販売に係る事業譲受を実施したことに伴う資産の増加等によるものです。
(2) 経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などを背景に、雇用・所得環境の改善などで緩やかな回復基調が続いているものの、米国政権の動向や英国のEU離脱問題に加え、緊張が続く北朝鮮情勢など依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、「パイプシステム事業」で減収となりましたが、「機械システム事業」「産業建設資材事業」で出荷が増加したことにより、売上高は前連結会計年度比5,475百万円増収の107,122百万円となりました。
利益面では、「機械システム事業」における増収の影響などにより増加しましたが、「パイプシステム事業」においての減収による減益の影響に加え「産業建設資材事業」においても売上構成の変化により減益となり、営業利益は3,409百万円(前連結会計年度比11百万円減益)、経常利益は3,077百万円(前連結会計年度比53百万円増益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上があった反面、前年度に「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したことなどで法人税等調整額を戻し入れた反動で、2,400百万円(前連結会計年度比1,703百万円減益)となりました。
今後は、2018年度よりスタートいたします中期経営計画に基づき、現有事業の境界線を見定め、それを堅持すると共にある領域ではそれを越えていく取組を各事業毎に推進し、企業価値の向上と持続的な成長を達成してまいります。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
パイプシステム事業セグメント関連
パイプシステム事業セグメント関連は、売上高につきましては、鉄管部門において自治体の発注動向など市場環境は依然として厳しく小口径管を中心に出荷が減少したことなどで前連結会計年度比3,901百万円減収の55,272百万円となりました。
営業利益につきましては、鉄管部門において減収及び原材料高、出荷量減少に伴う減産の影響などもあり減益となったことに加え、バルブ部門でも前年度のような海外向け大型物件が減少したことなどで、前連結会計年度比809百万円減益の1,295百万円の営業利益となりました。
今後は、当セグメントでは老朽化する社会インフラや人口減少に伴う社会構造変化などの社会の課題に対して、資材供給だけではなく維持管理、メンテナンス含めて貢献してまいります。
機械システム事業セグメント関連
機械システム事業セグメント関連は、売上高につきましては、機械システム部門において粉体機器の海外向け大型物件の出荷があったことに加え大型のプラント案件の売上が計上されたことなどで増加し、前連結会計年度比7,681百万円増収の27,381百万円となりました。
営業利益につきましては、機械システム部門の増収による増益が大きく寄与したことなどで、前連結会計年度比1,244百万円増益の1,790百万円の営業利益となりました。
今後は、当セグメントでは低炭素社会への対応など、日本国内はもとより世界各国におけるあらゆる産業に対して、最適システムを提案してまいります
産業建設資材事業セグメント関連
産業建設資材事業セグメント関連は、売上高につきましては、化成品部門において前年度に大型海外案件の売上があった反動で減収となったことに加え、建材部門において消音製品の出荷が減少したことにより減収となりましたが、第1四半期より連結子会社が増加したことなどで、前連結会計年度比1,695百万円増収の24,468百万円となりました。
営業利益につきましては、建材部門では、空調製品の増収で増益となった反面、化成品部門で前期の減収の影響に加え、全般的に原材料等の価格が上昇傾向であったことで、前連結会計年度比553百万円の減益の427百万円の営業利益となりました。
今後は、当セグメントでは建設、土木分野での省人化、維持メンテナンス分野への展開や、新素材などの開発によって、新たな事業領域への進出を加速してまいります。
c.目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは平成30年3月期の目標とする経営指標を「自己資本比率43.5%以上」「ROE(自己資本当期純利益率)3.9%以上」を確保することと期初に定めておりましたが、結果としては自己資本比率43.2%、ROE4.2%とほぼ達成との結果となりました。なお、自己資本比率が目標よりも下回った要因は、期末日が銀行休業日であったことによる買入債務決済遅れ等により、総資産が増加したことによるものであります。
これまで当社グループは利益処分を内部留保優先としてまいりましたが、このように自己資本比率については当面の目標でありました40%を超える水準まで到達いたしましたので、今後は内部留保から将来に向けた投資や株主配当を重視してまいります。
②生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額は、売価換算額によります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より4,907百万円増加し23,134百万円となりました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,522百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益3,403百万円に減価償却費等の非資金項目と売上債権・たな卸資産を中心とする流動資産、仕入債務を中心とする流動負債等の増減によるものであります。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、745百万円の支出となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出、有価証券及び投資有価証券の売却による収入等によるものであります。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,349百万円の支出となりました。これは短期借入金の返済、長期借入金の返済等によるものであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。
当連結会計年度において、当社は平成26年12月25日に関係金融機関と契約締結を行ったシンジケーション方式による総額300億円のコミットメントライン契約と総額110億円のタームローン契約の満期終了に伴い、平成29年12月26日に関係金融機関との間で、シンジケーション方式による総額280億円のコミットメントライン契約と総額50億円のタームローン契約を締結しました。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(1) 財政状態の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、7,100百万円増加し86,485百万円となりました。主な要因は、2018年3月期の増収および受注残の増加等の影響により、現金及び預金が4,909百万円増加したことおよび商品及び製品が1,099百万円増加したこと等によります。
今後は売上債権および棚卸資産の回転率を上げ、キャッシュコンバージョンサイクル等も意識した資産効率の良い経営を目指してまいります。
固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、1,189百万円減少し48,637百万円となりました。主な要因は、一般株式の処分により投資有価証券が355百万円減少したことに加え、繰延税金資産が834百万円減少したこと等によります。
今後は中期三ヵ年経営計画に基づき、将来の事業拡大を見据えた投資を積極的に推進してまいります。
流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、2,583百万円減少し61,756百万円となりました。主な要因は、期末日が銀行休業日であったことによる買入債務決済遅れ等により電子記録債務が5,801百万円増加した一方で、営業キャッシュフローに基づく短期借入金返済により短期借入金が1,705百万円減少したこと、コミットメントライン、タームローン契約更改に伴い1年内返済予定長期借入金が4,990百万円減少したこと等によります。
固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、5,522百万円増加し14,266百万円となりました。主な要因は、コミットメントライン、タームローン契約更改に伴い、長期借入金が4,943百万円増加したこと等によります。
当連結会計年度末において純有利子負債(Net Debt)額が100億円を切ったことを踏まえ、有利子負債圧縮による財務体質健全化は一定の目処が付いたと認識しております。
純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比べて2,972百万円増加し59,100百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,400百万円等により、利益剰余金が2,014百万円増加したこと、未認識数理計算上の差異および繰延税金資産計上により退職給付に係る調整累計額が616百万円改善したこと等によります。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
パイプシステム事業セグメント関連
パイプシステムセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて1,763百万円増加し、53,732百万円となりました。主な要因は、鉄管製造工場の維持更新に係る設備投資等によるものです。
機械システム事業セグメント関連
機械システムセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて1,059百万円増加し、17,943百万円となりました。主な要因は、売上高の増加に伴う売上債権の増加および平成29年4月1日に株式会社佐世保メタルを存続会社とし株式会社香春製鋼所を消滅会社とする吸収合併(現ジャパンキャステリング株式会社)を実施したことに伴う資産の増加等によるものです。
産業建設資材事業セグメント関連
産業建設資材セグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて2,390百万円増加し、23,879百万円となりました。主な要因は、平成29年8月3日にダイカポリマー株式会社より合成樹脂製品の製造、販売に係る事業譲受を実施したことに伴う資産の増加等によるものです。
(2) 経営成績の状況
①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a.事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などを背景に、雇用・所得環境の改善などで緩やかな回復基調が続いているものの、米国政権の動向や英国のEU離脱問題に加え、緊張が続く北朝鮮情勢など依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、「パイプシステム事業」で減収となりましたが、「機械システム事業」「産業建設資材事業」で出荷が増加したことにより、売上高は前連結会計年度比5,475百万円増収の107,122百万円となりました。
利益面では、「機械システム事業」における増収の影響などにより増加しましたが、「パイプシステム事業」においての減収による減益の影響に加え「産業建設資材事業」においても売上構成の変化により減益となり、営業利益は3,409百万円(前連結会計年度比11百万円減益)、経常利益は3,077百万円(前連結会計年度比53百万円増益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上があった反面、前年度に「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したことなどで法人税等調整額を戻し入れた反動で、2,400百万円(前連結会計年度比1,703百万円減益)となりました。
今後は、2018年度よりスタートいたします中期経営計画に基づき、現有事業の境界線を見定め、それを堅持すると共にある領域ではそれを越えていく取組を各事業毎に推進し、企業価値の向上と持続的な成長を達成してまいります。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
パイプシステム事業セグメント関連
パイプシステム事業セグメント関連は、売上高につきましては、鉄管部門において自治体の発注動向など市場環境は依然として厳しく小口径管を中心に出荷が減少したことなどで前連結会計年度比3,901百万円減収の55,272百万円となりました。
営業利益につきましては、鉄管部門において減収及び原材料高、出荷量減少に伴う減産の影響などもあり減益となったことに加え、バルブ部門でも前年度のような海外向け大型物件が減少したことなどで、前連結会計年度比809百万円減益の1,295百万円の営業利益となりました。
今後は、当セグメントでは老朽化する社会インフラや人口減少に伴う社会構造変化などの社会の課題に対して、資材供給だけではなく維持管理、メンテナンス含めて貢献してまいります。
機械システム事業セグメント関連
機械システム事業セグメント関連は、売上高につきましては、機械システム部門において粉体機器の海外向け大型物件の出荷があったことに加え大型のプラント案件の売上が計上されたことなどで増加し、前連結会計年度比7,681百万円増収の27,381百万円となりました。
営業利益につきましては、機械システム部門の増収による増益が大きく寄与したことなどで、前連結会計年度比1,244百万円増益の1,790百万円の営業利益となりました。
今後は、当セグメントでは低炭素社会への対応など、日本国内はもとより世界各国におけるあらゆる産業に対して、最適システムを提案してまいります
産業建設資材事業セグメント関連
産業建設資材事業セグメント関連は、売上高につきましては、化成品部門において前年度に大型海外案件の売上があった反動で減収となったことに加え、建材部門において消音製品の出荷が減少したことにより減収となりましたが、第1四半期より連結子会社が増加したことなどで、前連結会計年度比1,695百万円増収の24,468百万円となりました。
営業利益につきましては、建材部門では、空調製品の増収で増益となった反面、化成品部門で前期の減収の影響に加え、全般的に原材料等の価格が上昇傾向であったことで、前連結会計年度比553百万円の減益の427百万円の営業利益となりました。
今後は、当セグメントでは建設、土木分野での省人化、維持メンテナンス分野への展開や、新素材などの開発によって、新たな事業領域への進出を加速してまいります。
c.目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは平成30年3月期の目標とする経営指標を「自己資本比率43.5%以上」「ROE(自己資本当期純利益率)3.9%以上」を確保することと期初に定めておりましたが、結果としては自己資本比率43.2%、ROE4.2%とほぼ達成との結果となりました。なお、自己資本比率が目標よりも下回った要因は、期末日が銀行休業日であったことによる買入債務決済遅れ等により、総資産が増加したことによるものであります。
これまで当社グループは利益処分を内部留保優先としてまいりましたが、このように自己資本比率については当面の目標でありました40%を超える水準まで到達いたしましたので、今後は内部留保から将来に向けた投資や株主配当を重視してまいります。
②生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| パイプシステム事業 | 49,354 | △0.6 |
| 機械システム事業 | 19,048 | 7.9 |
| 産業建設資材事業 | 18,727 | 5.1 |
| 合計 | 87,131 | 2.4 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額は、売価換算額によります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (百万円) | 前期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前期比(%) |
| パイプシステム事業 | 55,750 | △4.3 | 11,101 | 4.5 |
| 機械システム事業 | 27,432 | 36.2 | 17,592 | 0.3 |
| 産業建設資材事業 | 25,152 | 9.6 | 4,596 | 17.5 |
| 合計 | 108,335 | 6.9 | 33,291 | 3.8 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| パイプシステム事業 | 55,272 | △6.6 |
| 機械システム事業 | 27,381 | 39.0 |
| 産業建設資材事業 | 24,468 | 7.4 |
| 合計 | 107,122 | 5.4 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より4,907百万円増加し23,134百万円となりました。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,522百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益3,403百万円に減価償却費等の非資金項目と売上債権・たな卸資産を中心とする流動資産、仕入債務を中心とする流動負債等の増減によるものであります。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、745百万円の支出となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出、有価証券及び投資有価証券の売却による収入等によるものであります。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,349百万円の支出となりました。これは短期借入金の返済、長期借入金の返済等によるものであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。
当連結会計年度において、当社は平成26年12月25日に関係金融機関と契約締結を行ったシンジケーション方式による総額300億円のコミットメントライン契約と総額110億円のタームローン契約の満期終了に伴い、平成29年12月26日に関係金融機関との間で、シンジケーション方式による総額280億円のコミットメントライン契約と総額50億円のタームローン契約を締結しました。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 34.8 | 38.4 | 38.8 | 43.0 | 43.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 23.7 | 24.0 | 16.6 | 22.8 | 20.1 |
| 債務償還年数(年) | 5.2 | 10.2 | 12.0 | 4.4 | 3.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 14.9 | 8.2 | 7.4 | 22.2 | 36.0 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
