四半期報告書-第125期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響によりわが国でも緊急事態宣言が発令されたことに始まり、緊急事態宣言の解除後は、徐々に経済活動が再開されたものの、冬季に入り再び感染が拡大し経済活動が制限されるなど先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループとしましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、営業・事務部門では在宅勤務等を推奨し、工場の生産部門では、安全と健康を最優先にする対策を取った上で稼働を継続いたしました。
このような状況の中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、建築工事の減少などにより「産業建設資材事業」で出荷が減少したことに加え、一部では新型コロナウイルス感染拡大の影響により投資計画が延期されるなどの影響が出始めていますが、一定の受注残を確保していた「機械システム事業」、「パイプシステム事業」などで出荷が増加したことにより、売上高は前第3四半期連結累計期間比6,648百万円増収の86,944百万円となりました。
損益面では、売上高増加に伴う増益に加え、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、移動を伴う営業活動を最小限に留めたことなどによる各種費用の減少も寄与し、営業損益は、前第3四半期連結累計期間比969百万円増益の3,987百万円の利益、経常損益は、前第3四半期連結累計期間比794百万円増益の3,794百万円の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等を差し引き、前第3四半期連結累計期間比520百万円増益の2,536百万円の利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「パイプシステム事業」は、売上高につきましては、鉄管部門で出荷量が増加したことに加え、バルブ部門でも民需向けで出荷が堅調に推移したことなどで、前第3四半期連結累計期間比2,432百万円増収の43,293百万円となりました。
営業損益につきましては、鉄管部門、バルブ部門の増収に加え、各種原価改善に注力したことなどにより、前第3四半期連結累計期間比740百万円増益の2,585百万円の利益となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門で大型物件の出荷増に加え、大型工事進行基準物件の進捗が進んだことなどにより、前第3四半期連結累計期間比5,874百万円増収の22,338百万円となりました。
営業損益につきましては、機械部門の一部プラント案件において追加工事が発生しましたが、増収による増益幅が上回ったことなどにより、前第3四半期連結累計期間比171百万円増益の488百万円の利益となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、化成品部門で電力向け、鉄道向け製品の出荷が堅調に推移しましたが、建材部門で建築工事の減少もあり空調製品を中心に出荷が減少したことなどで、前第3四半期連結累計期間比1,658百万円減収の21,312百万円となりました。
営業損益につきましては、化成品部門での増収に加え、各種原価改善に努めましたが、建材部門の減収の影響が大きく、前第3四半期連結累計期間比139百万円減益の810百万円の利益となりました。
2021年3月期通期連結業績見込みは、前期と比較しますと「産業建設資材事業」において、東京オリンピック前の空調関連の駆け込み需要は前期がピークであったことなどから減収が見込まれる一方で、「機械システム事業」において、機械部門での大型物件出荷増、大型工事進行基準物件の進捗による増収を見込んでいることなどにより、売上高につきましては前年度並みの水準となる見込みです。利益面につきましては、「パイプシステム事業」において増収に伴う増益基調にあるものの、「産業建設資材事業」において空調・消音関連の減収に伴う減益が見込まれることなどにより、前期を下回る見込みです。
なお、2021年3月期通期連結業績見込みにつきましては、概ね計画通りに推移しております。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加、売上のピークを迎え受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したことに加え、投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末比6,819百万円増加の141,036百万円となりました。
一方、負債におきましては、生産のピークを迎え、債務の支払いが増加したことなどにより支払手形及び買掛金、電子記録債務が増加したことに加え、借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比3,096百万円増加の78,436百万円となりました。
純資産におきましては、配当金の支払い、四半期純利益の計上による利益剰余金の増減、その他有価証券評価差額金が増加したことなどにより、前連結会計年度末比3,723百万円増加の62,600百万円となりました。
(2) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,135百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。