半期報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢の中、原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価の上昇、為替や株価の変動などがある一方で、コロナ禍沈静化以後、社会活動及び経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、引き続きコストダウン活動や営業活動の強化に努め、企業価値の更なる向上と経営基盤強化に向けた事業展開を進めてまいりました。
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、「機械システム事業」にて売上高が増加しましたが、「ライフライン事業」「産業建設資材事業」において売上高が減少したことにより、前中間連結会計期間比1,039百万円減収の58,911百万円となりました。
損益面では、売上高の減少と、販売費及び一般管理費の増加により、営業損益は、前中間連結会計期間比725百万円減益の2,967百万円の利益、経常損益は、前中間連結会計期間比840百万円減益の3,192百万円の利益、親会社株主に帰属する中間純損益は、投資有価証券の売却益、退職給付制度改定益の計上、法人税等の計上などにより、前中間連結会計期間比381百万円減益の2,502百万円の利益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「ライフライン事業」は、売上高につきましては、バルブ部門にて電力・鉄鋼向け案件の売上高が増加しましたが、パイプシステム部門にてグループ会社の売上高が減少したことなどにより、前中間連結会計期間比1,738百万円減収の29,354百万円となりました。
営業損益につきましては、パイプシステム部門にて売上高が減少したことなどにより、前中間連結会計期間比568百万円減益の1,859百万円の利益となりました。
「機械システム事業」は、売上高につきましては、機械部門にてプレス機器、プラント案件等の売上高が増加したことに加え、素形材部門にて三協機械株式会社がグループ会社となったことなどにより売上高が増加し、前中間連結会計期間比713百万円増収の14,868百万円となりました。
営業損益につきましては、機械部門の増収による利益増などにより、前中間連結会計期間比312百万円増益の930百万円の利益となりました。
「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、化成品部門にて、電力・通信分野の出荷が順調に進んだ一方で、グループ会社にて出荷延期が発生した影響などにより、前中間連結会計期間比14百万円減収の14,687百万円となりました。
営業損益につきましては、グループ会社の工事案件にて追加工事が発生したことなどにより、前中間連結会計期間比482百万円減益の286百万円の利益となりました。
2025年3月期通期連結業績見込みは、ライフライン事業など国内公共事業関連の官需分野では、潜在需要はあるものの、資機材・労務費等物価上昇の影響等により、需要が減少する見込みです。また民需部門では、投資の手控えからの回復が見込める一方で、原材料や輸送コストの高騰や労務費等の上昇等の影響もあることから、期初の業績見込額は、売上高124,000百万円、営業利益7,000百万円、経常利益7,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,000百万円としておりましたが、2025年3月期第2四半期(中間期)に特別利益321百万円を計上したことを踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利益を期初計画から上方修正し、5,500百万円としました。
当中間連結会計期間末の総資産は、商品及び製品、仕掛品が増加しましたが、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末比5,579百万円減少の145,597百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金が増加しましたが、支払手形及び買掛金、電子記録債務、退職給付に係る負債が減少したことなどにより、前連結会計年度末比6,773百万円減少の61,673百万円となりました。
純資産につきましては、配当金支払いによる減少、その他有価証券評価差額金の減少などがありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末比1,194百万円増加の83,924百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は2,435百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上、減価償却費の発生、仕入債務の減少、退職給付に係る負債の減少による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は1,783百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は2,193百万円となりました。これは主に短期借入金の増加、配当金の支払いによるものであります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は883百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。