営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年3月31日
- 34億2100万
- 2018年3月31日 -0.35%
- 34億900万
個別
- 2017年3月31日
- 22億4700万
- 2018年3月31日 +2.14%
- 22億9500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費の調整額254百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額275百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。2018/07/23 13:53
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/07/23 13:53
- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 前中期三ヵ年計画の最終年度となった2017年度業績は、期初計画値を達成という結果となりましたが、右肩上がりの成長とまでは至らず、前中期3ヵ年計画期間を通して横ばいの業績推移という結果になりました。2018/07/23 13:53
当社グループの事業を取り巻く環境の厳しさを踏まえ、将来の成長に向け、着実に持続的成長の道筋を付けることが急務と認識しており、この度、2018年度を起点とする新中期3ヵ年経営計画を策定いたしました。この新中期3ヵ年経営計画では、創業以来築きあげたお客様からの信頼を変えないために、「変えなければならないもの」を毅然と変えていこうとしております。既存の事業領域の収益の安定を堅持していくだけではなく、ある領域ではこれら既存事業領域の境界線を越えていくことによって初めてお客様の信頼をこれからも保持し続けることができると考えております。そのため、当社グループでは「変わる」「稼ぐ」をキーワードとして、独自の生産性向上ならびにコストダウン戦略によるモノづくり活動、独自のコア技術と多様な商品展開による研究開発活動および新事業展開の加速化に注力してまいります。なお、定量目標値としては3ヵ年最終年度の2020年度には売上高1,100億円、営業利益40億円としております。
(株式会社の支配に関する基本方針について) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、「パイプシステム事業」で減収となりましたが、「機械システム事業」「産業建設資材事業」で出荷が増加したことにより、売上高は前連結会計年度比5,475百万円増収の107,122百万円となりました。2018/07/23 13:53
利益面では、「機械システム事業」における増収の影響などにより増加しましたが、「パイプシステム事業」においての減収による減益の影響に加え「産業建設資材事業」においても売上構成の変化により減益となり、営業利益は3,409百万円(前連結会計年度比11百万円減益)、経常利益は3,077百万円(前連結会計年度比53百万円増益)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上があった反面、前年度に「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を適用したことなどで法人税等調整額を戻し入れた反動で、2,400百万円(前連結会計年度比1,703百万円減益)となりました。
今後は、2018年度よりスタートいたします中期経営計画に基づき、現有事業の境界線を見定め、それを堅持すると共にある領域ではそれを越えていく取組を各事業毎に推進し、企業価値の向上と持続的な成長を達成してまいります。