建物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記

担保に供している資産

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
建物	2,899	百万円	2,773	百万円
機械及び装置	1,088		1,014

担保に係る債務

2019/06/27 9:39

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
福井県三方上中郡	事業用資産	のれん	82
		建物、構築物および機械装置等	52
長野県安曇野市	遊休資産	土地	0

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
当該グルーピングに基づき減損損失の判定を行った結果、事業用資産について、取得時に検討した事業計画に変更が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、遊休資産について、使用範囲又は方法についての変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/06/27 9:39

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～22年

2019/06/27 9:39

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、定率法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等に償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 9:39