5602 栗本鐵工所

5602
2026/07/07
時価
941億円
PER 予
12.41倍
2010年以降
赤字-21.97倍
(2010-2026年)
PBR
0.95倍
2010年以降
0.2-1.31倍
(2010-2026年)
配当 予
4.08%
ROE 予
7.63%
ROA 予
4.63%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「パイプシステム事業」は、ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁の生産及び付帯工事を行っております。「機械システム事業」は、各種産業機械(各種粉体機器、各種プレス他)、特殊鋳鉄及び鋳鋼の生産及び付帯工事、各種プラントエンジニアリングを行っております。「産業建設資材事業」は、各種ダクト、ポリコンFRP管、各種合成樹脂成型品の生産及び付帯工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2019/06/27 9:39
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
栗鉄(上海)貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/27 9:39
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 9:39
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 9:39
#5 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役大槻延廣との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役大槻延廣は、ニッポー株式会社顧問でありますが、当社と同社の間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。また、稲畑産業株式会社出身であり、同社との間に取引関係はありますが、当社の連結売上高に占める割合は1%未満であり、当社が定める「クリモトコーポレートガバナンスガイドライン」に規定する主要取引先には該当しません。また、人的関係、資本関係その他の特段の利害関係もありません。
社外取締役近藤慶子との間に人的関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。社外取締役近藤慶子は、名城大学学術研究支援センター産学連携コーディネーターでありますが、当社と同大学との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。
2019/06/27 9:39
#6 経営上の重要な契約等
(注) 上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。
(2) 主要な業務提携契約
2019/06/27 9:39
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 中期的な課題と経営戦略
中期三ヵ年経営計画の初年度である2018年度は、当初の計画値は達成、利益面では上方修正という結果となりまし たが、前期比では減益となり、依然として事業環境は厳しい状況が続いています。当社グループの事業を取り巻く環境の厳しさを踏まえ、将来の成長に向け、着実に持続的成長の道筋を付けることが急務と認識しております。現在推進中の中期三ヵ年経営計画では、創業以来築きあげたお客様からの信頼を変えないために、「変えなければならないもの」を毅然と変え、ある領域では「事業の境界線を越えていく」ことをスローガンとして掲げています。既存の事業領域の収益の安定を堅持していくだけではなく、これら既存事業領域の境界線を越えていくことによって初めてお客様の信頼をこれからも保持し続けることができると考えております。そのため、当社グループでは「変わる」「稼ぐ」をキーワードとして、独自の生産性向上ならびにコストダウン戦略によるモノづくり活動、独自のコア技術と多様な商品展開による研究開発活動および新事業展開の加速化に注力してまいります。なお、定量目標値としては3ヵ年最終年度の2020年度には売上高1,100億円、営業利益40億円としております。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
2019/06/27 9:39
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などを背景に、雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調が続いているものの、米国、中国との貿易摩擦、英国のEU離脱問題など不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、「機械システム事業」で出荷が減少したものの「産業建設資材事業」「パイプシステム事業」で出荷が増加したことにより、売上高は前連結会計年度比1,664百万円増収の108,786百万円となりました。
利益面では、「機械システム事業」における減収の影響などにより営業利益は、前連結会計年度比406百万円減益の3,003百万円の利益、経常利益は、前連結会計年度比123百万円増益の3,200百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として台風被害等による復旧費の計上、子会社において、工場閉鎖に係る関連損失を計上したことにより、前連結会計年度比324百万円減益の2,075百万円の利益となりました。
2019/06/27 9:39
#9 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
パイプシステム事業機械システム事業産業建設資材事業合計
外部顧客への売上高56,22825,92226,636108,786
2019/06/27 9:39
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/27 9:39
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高21,848百万円22,209百万円
仕入高7,9508,947
2019/06/27 9:39

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