固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント資産の調整額39,568百万円には、セグメント間取引消去△2,732百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等42,300百万円が含まれております。
減価償却費の調整額254百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額135百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2019/06/27 9:39

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△225百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントが負担する販売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額△211百万円及び棚卸資産の調整額△19百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額35,520百万円には、セグメント間取引消去△4,394百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等39,914百万円が含まれております。
減価償却費の調整額248百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額482百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。2019/06/27 9:39

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
生産設備(機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品)であります。

2019/06/27 9:39

#4 事業等のリスク

② 見積り前提条件の変動リスク
当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、たな卸資産の評価、有価証券の減損、固定資産の減損、売上債権の回収可能性、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度に関して見積りを行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
③ 有価証券の損失計上リスク

2019/06/27 9:39

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等に償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 9:39

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 9:39

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/27 9:39

#8 減損損失に関する注記（連結）

当該グルーピングに基づき減損損失の判定を行った結果、事業用資産について、取得時に検討した事業計画に変更が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、遊休資産について、使用範囲又は方法についての変化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
<回収可能価額の算定方法>回収可能価額の算定にあたっては、事業用資産については、使用価値により算定しておりますが、取得時に検討した事業計画に変更が生じたことから使用価値を零として算定しております。遊休資産については、重要な資産については不動産鑑定評価等、その他の資産については主に固定資産税評価額を基礎に算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/27 9:39

#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社の連結子会社であるクリモトポリマー株式会社が、ダイカポリマー株式会社の合成樹脂製品事業の譲受に伴う資産および負債の内訳並びに譲受価額と事業譲受による収入は次の通りであります。

流動資産	1,009百万円
固定資産	867百万円
のれん	217百万円

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/06/27 9:39

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,050百万円減少し48,695百万円となりました。その主な要因は、繰延税金資産が859百万円増加した一方で、一般株式の含み益減少等により投資有価証券が1,922百万円減少したこと等によります。
今後は中期三ヵ年経営計画に基づき、将来の事業拡大を見据えた投資を積極的に推進してまいります。

2019/06/27 9:39

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「固定資産撤去費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」205百万円、「その他」502百万円は、「固定資産撤去費用」74百万円、「その他」633百万円として組替えております。

2019/06/27 9:39

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。

2019/06/27 9:39

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 9:39

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、定率法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等に償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 9:39

#15 重要な非資金取引の内容（連結）

当社の連結子会社である株式会社佐世保メタルが株式会社香春製鋼所を吸収合併したことにより承継した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。また合併により増加した資本剰余金は128百万円であります。

流動資産	521百万円
固定資産	304百万円
のれん	14百万円

なお、流動資産には、合併時の現金及び現金同等物40百万円が含まれており「連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額」に計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/27 9:39