#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 減価償却費の調整額254百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額135百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 9:39
#3 役員の報酬等: 当社の役員報酬制度は、①持続的な企業業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること、②会社業績・成果、及び取締役の役割・責任との連動が高いものであること、③報酬決定のプロセスが客観的で透明性が高いものであること、を方針としております。
役員報酬は、役位に応じて決定する「基本報酬部分」(全体の80%)および「業績連動報酬部分」(全体の20%)により構成されております。「業績連動報酬部分」は、「営業利益計画達成率(期初計画)」、「営業利益前年度比」、「ROE計画達成率(中期経営計画)」、および「個人ミッション達成度」により算定し、0～200%の範囲で変動するものであります。
なお、当該事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績の主なものは、「営業利益計画達成率(期初計画)」は計画3,300百万円に対し、実績3,409百万円で、達成率103.3%でした。「営業利益前年度比」は、前年実績3,421百万円に対し、実績3,409百万円で、前年度比99.6%でした。「ROE計画達成率(中期経営計画)」は、計画6.00%に対し、実績4.21%で達成率70.2%でした。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 中期的な課題と経営戦略
中期三ヵ年経営計画の初年度である2018年度は、当初の計画値は達成、利益面では上方修正という結果となりましたが、前期比では減益となり、依然として事業環境は厳しい状況が続いています。当社グループの事業を取り巻く環境の厳しさを踏まえ、将来の成長に向け、着実に持続的成長の道筋を付けることが急務と認識しております。現在推進中の中期三ヵ年経営計画では、創業以来築きあげたお客様からの信頼を変えないために、「変えなければならないもの」を毅然と変え、ある領域では「事業の境界線を越えていく」ことをスローガンとして掲げています。既存の事業領域の収益の安定を堅持していくだけではなく、これら既存事業領域の境界線を越えていくことによって初めてお客様の信頼をこれからも保持し続けることができると考えております。そのため、当社グループでは「変わる」「稼ぐ」をキーワードとして、独自の生産性向上ならびにコストダウン戦略によるモノづくり活動、独自のコア技術と多様な商品展開による研究開発活動および新事業展開の加速化に注力してまいります。なお、定量目標値としては3ヵ年最終年度の2020年度には売上高1,100億円、営業利益40億円としております。
(株式会社の支配に関する基本方針について)
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、「機械システム事業」で出荷が減少したものの「産業建設資材事業」「パイプシステム事業」で出荷が増加したことにより、売上高は前連結会計年度比1,664百万円増収の108,786百万円となりました。
利益面では、「機械システム事業」における減収の影響などにより営業利益は、前連結会計年度比406百万円減益の3,003百万円の利益、経常利益は、前連結会計年度比123百万円増益の3,200百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として台風被害等による復旧費の計上、子会社において、工場閉鎖に係る関連損失を計上したことにより、前連結会計年度比324百万円減益の2,075百万円の利益となりました。
今後は、現在当社グループ全体で推進しております中期経営計画に基づき、現有事業の境界線を見定め、それを堅持すると共にある領域ではそれを越えていく取組を各事業毎に推進し、企業価値の向上と持続的な成長を達成してまいります。
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