売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「パイプシステム事業」は、ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁の生産及び付帯工事を行っております。「機械システム事業」は、各種産業機械(各種粉体機器、各種プレス他)、特殊鋳鉄及び鋳鋼の生産及び付帯工事、各種プラントエンジニアリングを行っております。「産業建設資材事業」は、各種ダクト、ポリコンFRP管、各種合成樹脂成型品の生産及び付帯工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2020/07/10 15:52

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
栗鉄(上海)貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/07/10 15:52

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/07/10 15:52

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/07/10 15:52

#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役大槻延廣との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役大槻延廣は、ニッポー株式会社顧問でありますが、当社と同社の間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。また、稲畑産業株式会社出身であり、同社との間に取引関係はありますが、当社の連結売上高に占める割合は1%未満であり、当社が定める「クリモトコーポレートガバナンスガイドライン」に規定する主要取引先には該当しません。また、人的関係、資本関係その他の特段の利害関係もありません。
社外取締役近藤慶子との間に人的関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。社外取締役近藤慶子は、名城大学学術研究支援センター産学連携コーディネーターでありますが、当社と同大学との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。

2020/07/10 15:52

#6 経営上の重要な契約等

(注) 上記については、ロイヤルティとして売上高の一定率を支払っております。
(2) 主要な業務提携契約

2020/07/10 15:52

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

昨今の当社を取り巻く事業環境は、ますます混迷を深めております。国際情勢では、米中貿易戦争の長期化、合意を伴わない英国のEU離脱懸念などにより不透明感が増し、日本国内においては、東京オリンピックに向けた準備が本格化する中で、新型コロナウイルスの蔓延により世界経済活動が停滞する未曾有の事態に陥りました。
このような情勢下ではありましたが、当中期3ヵ年経営計画の2年目となった2019年度連結業績は期初公表値と比較いたしますと売上高、営業利益とも上振れの結果となり、前年度比較としても増収増益となりました。しかしながら、セグメントによっては市場環境や事業構造として非常に厳しい状況が継続しており、依然として予断を許さない状況が続いております。パイプシステム事業においては、改正水道法の施行により設計・施工一括発注方式(管路DB方式)による発注などが今後増えることを期待しておりますが、発注者である水道事業体の予算や人的余力を鑑みると大きな発注量の変化は不透明と考えております。機械システム事業においては、2020年3月末までの受注残によりある一定量の売上高は見込めるものの、主要顧客である自動車や製鉄業界において、新型コロナウイルスの影響による業界全体の低迷が今後想定されます。産業建設資材事業においては、東京オリンピックに向けた土木、建築分野での活況さが一段落することによる影響が懸念されます。
当社グループの事業を取り巻く環境の厳しさを踏まえ、将来の成長に向け、着実に持続的成長の道筋を付けることが急務と認識しております。現在推進中の中期3ヵ年経営計画では、創業以来築きあげたお客様からの信頼を変えないために、「変えなければならないもの」を毅然と変え、ある領域では「事業の境界線を越えていく」ことをスローガンとして掲げております。既存の事業領域の収益の安定を堅持していくだけではなく、これら既存事業領域の境界線を越えていくことによって初めてお客様の信頼をこれからも保持し続けることができると考えております。そのため、当社グループでは「変わる」「稼ぐ」をキーワードとして、独自の生産性向上ならびにコストダウン戦略によるモノづくり活動、独自のコア技術と多様な商品展開による研究開発活動および新事業展開の加速化に注力してまいります。なお、定量目標値としましては、現在推進している中期3ヵ年経営計画においては、2020年度に達成を目指す経営指標を売上高1,100億円、営業利益40億円(営業利益率3.6%)としております。

2020/07/10 15:52

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などを背景に、雇用・所得環境の改善などで緩やかな回復基調が続いておりましたが、長期化する米国、中国との貿易摩擦、英国のEU離脱問題、消費税増税に伴う影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響など先行き不透明感が増幅する状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、「パイプシステム事業」「機械システム事業」で出荷が減少したものの「産業建設資材事業」で出荷が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度比1,117百万円増収の109,904百万円となりました。
利益面では、「機械システム事業」における減収による影響があったものの、「パイプシステム事業」「産業建設資材事業」で改善したことなどにより、営業利益は、前連結会計年度比1,337百万円増益の4,340百万円の利益、経常利益は、前連結会計年度比1,191百万円増益の4,392百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損の計上、台風被害等による復旧費を計上したものの、投資有価証券売却益、受取保険金を計上したことにより前連結会計年度比698百万円増益の2,773百万円の利益となりました。

2020/07/10 15:52

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	パイプシステム事業	機械システム事業	産業建設資材事業	合計
外部顧客への売上高	54,376	24,647	30,879	109,904

2020/07/10 15:52

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症蔓延の影響)
新型コロナウイルス感染症という大きな外部環境変化により、日本のみならず世界規模での不況が想定されていますが、当社グループの主要事業が国内公共事業に関連する分野であることに加え、機械システム事業などの民需部門においては2020年3月末現在の受注残に基づき一定の売上計上が予定されていることなどから、2020年度通期の業績見込値は中期3ヵ年経営計画どおりの売上高1,100億円、営業利益40億円を見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う経済への影響は概ね半年間は続くとの仮定のもと、当連結会計年度において、入手可能な情報を総合的に勘案した上で、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

2020/07/10 15:52

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/07/10 15:52

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	22,209	百万円	21,471	百万円
仕入高	8,947		7,850

2020/07/10 15:52