#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額35,520百万円には、セグメント間取引消去△4,394百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等39,914百万円が含まれております。
減価償却費の調整額248百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額482百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の調整額△290百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントが負担する販売管理費、一般管理費、試験研究費の配分差額△392百万円及び棚卸資産の調整額79百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額35,571百万円には、セグメント間取引消去△3,526百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等39,098百万円が含まれております。
減価償却費の調整額302百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,200百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。2020/07/10 15:52
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ース資産の内容
(ア)有形固定資産
生産設備(機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品)であります。
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#4 事業等のリスク: ②見積り前提条件の変動リスク
当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、たな卸資産の評価、有価証券の減損、固定資産の減損、売上債権の回収可能性、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度に関して見積りを行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの事業、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。
③有価証券の損失計上リスク
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#5 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等に償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/10 15:52
#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/07/10 15:52
#7 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比べて850百万円増加し49,546百万円となりました。主な要因は、株価の下落による投資有価証券の減少1,905百万円、生産設備増強等による有形固定資産の増加1,745百万円等によります。
今後は経営環境の変化を注視しつつ、中期3ヵ年経営計画に基づき、将来の事業拡大を見据えた投資を継続してまいります。
2020/07/10 15:52
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/07/10 15:52
#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、一部の連結子会社については、定率法を採用しております。
取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等に償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/10 15:52