#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 減価償却費の調整額248百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額482百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
2020/07/10 15:52
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/07/10 15:52
#3 役員の報酬等（連結）: 当社の役員報酬制度は、①持続的な企業業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること、②会社業績・成果、及び取締役の役割・責任との連動が高いものであること、③報酬決定のプロセスが客観的で透明性が高いものであること、を方針としております。
役員報酬は、役位に応じて決定する「基本報酬部分」(全体の80%)および「業績連動報酬部分」(全体の20%)により構成されております。「業績連動報酬部分」は、「営業利益計画達成率(期初計画)」、「営業利益前年度比」、「ROE計画達成率(中期経営計画)」および「個人ミッション達成度」により算定し、0～200%の範囲で変動するものであります。
なお、当該事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績の主なものは、「営業利益計画達成率(期初計画)」は計画2,200百万円に対し、実績3,003百万円で、達成率136.5%でした。「営業利益前年度比」は、前年実績3,409百万円に対し、実績3,003百万円で、前年度比88.1%でした。「ROE計画達成率(中期経営計画)」は、計画1.80%に対し、実績3.56%で達成率197.8%でした。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 昨今の当社を取り巻く事業環境は、ますます混迷を深めております。国際情勢では、米中貿易戦争の長期化、合意を伴わない英国のEU離脱懸念などにより不透明感が増し、日本国内においては、東京オリンピックに向けた準備が本格化する中で、新型コロナウイルスの蔓延により世界経済活動が停滞する未曾有の事態に陥りました。
このような情勢下ではありましたが、当中期3ヵ年経営計画の2年目となった2019年度連結業績は期初公表値と比較いたしますと売上高、営業利益とも上振れの結果となり、前年度比較としても増収増益となりました。しかしながら、セグメントによっては市場環境や事業構造として非常に厳しい状況が継続しており、依然として予断を許さない状況が続いております。パイプシステム事業においては、改正水道法の施行により設計・施工一括発注方式(管路DB方式)による発注などが今後増えることを期待しておりますが、発注者である水道事業体の予算や人的余力を鑑みると大きな発注量の変化は不透明と考えております。機械システム事業においては、2020年3月末までの受注残によりある一定量の売上高は見込めるものの、主要顧客である自動車や製鉄業界において、新型コロナウイルスの影響による業界全体の低迷が今後想定されます。産業建設資材事業においては、東京オリンピックに向けた土木、建築分野での活況さが一段落することによる影響が懸念されます。
当社グループの事業を取り巻く環境の厳しさを踏まえ、将来の成長に向け、着実に持続的成長の道筋を付けることが急務と認識しております。現在推進中の中期3ヵ年経営計画では、創業以来築きあげたお客様からの信頼を変えないために、「変えなければならないもの」を毅然と変え、ある領域では「事業の境界線を越えていく」ことをスローガンとして掲げております。既存の事業領域の収益の安定を堅持していくだけではなく、これら既存事業領域の境界線を越えていくことによって初めてお客様の信頼をこれからも保持し続けることができると考えております。そのため、当社グループでは「変わる」「稼ぐ」をキーワードとして、独自の生産性向上ならびにコストダウン戦略によるモノづくり活動、独自のコア技術と多様な商品展開による研究開発活動および新事業展開の加速化に注力してまいります。なお、定量目標値としましては、現在推進している中期3ヵ年経営計画においては、2020年度に達成を目指す経営指標を売上高1,100億円、営業利益40億円(営業利益率3.6%)としております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、「パイプシステム事業」「機械システム事業」で出荷が減少したものの「産業建設資材事業」で出荷が増加したことにより、売上高は、前連結会計年度比1,117百万円増収の109,904百万円となりました。
利益面では、「機械システム事業」における減収による影響があったものの、「パイプシステム事業」「産業建設資材事業」で改善したことなどにより、営業利益は、前連結会計年度比1,337百万円増益の4,340百万円の利益、経常利益は、前連結会計年度比1,191百万円増益の4,392百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として投資有価証券評価損の計上、台風被害等による復旧費を計上したものの、投資有価証券売却益、受取保険金を計上したことにより前連結会計年度比698百万円増益の2,773百万円の利益となりました。
今後は、現在当社グループ全体で推進しております中期経営計画に基づき、現有事業の境界線を見定め、それを堅持すると共にある領域ではそれを越えていく取組を各事業毎に推進し、企業価値の向上と持続的な成長を達成してまいります。
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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症蔓延の影響)
新型コロナウイルス感染症という大きな外部環境変化により、日本のみならず世界規模での不況が想定されていますが、当社グループの主要事業が国内公共事業に関連する分野であることに加え、機械システム事業などの民需部門においては2020年3月末現在の受注残に基づき一定の売上計上が予定されていることなどから、2020年度通期の業績見込値は中期3ヵ年経営計画どおりの売上高1,100億円、営業利益40億円を見込んでおります。
新型コロナウイルス感染症蔓延に伴う経済への影響は概ね半年間は続くとの仮定のもと、当連結会計年度において、入手可能な情報を総合的に勘案した上で、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
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