- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法又は個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 10:18 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて2,508百万円増加し67,619百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加2,001百万円等によります。
b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況
2022/06/29 10:18- #3 財務制限条項に関する注記(連結)
※7 財務制限条項等の付保
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 短期借入金のうち18,800百万円については、財務制限条項等が付されております。 | 重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。 |
| (1) 2021年3月期以降の決算期に関し、連結及び単体の営業損益が2期連続で損失とならないこと。(2) 2021年3月期以降の決算期末及び第2四半期末に関し、連結及び単体の純資産の部の金額を2020年3月期における純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末又は第2四半期末における純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。(3) 2021年3月期以降の決算期に関し、連結及び単体での有利子負債より現金及び預金を差し引いた額を純資産の部の金額により除して算出した数値が、1.0を超過しないこと。 | |
2022/06/29 10:18- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/29 10:18- #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度41百万円、24,772株、当連結会計年度26百万円、15,894株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
2022/06/29 10:18- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2022/06/29 10:18- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
イ.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
ロ.市場価格のない株式等
2022/06/29 10:18- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 65,111 | 67,619 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,144 | 1,277 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (1,144) | (1,277) |
2022/06/29 10:18