- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ライフライン事業」は、ダクタイル鉄管及び付属品、各種調整弁の生産及び付帯工事を行っております。「機械システム事業」は、各種産業機械(各種粉体機器、各種プレス他)、特殊鋳鉄及び鋳鋼の生産及び付帯工事、各種プラントエンジニアリングを行っております。「産業建設資材事業」は、各種ダクト、ポリコンFRP管、各種合成樹脂成型品の生産及び付帯工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2022/06/29 10:18- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
栗鉄(上海)貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/29 10:18 - #3 事業等のリスク
(新型コロナウイルス感染症蔓延による業績への影響)
新型コロナウイルス感染症という大きな外部環境変化は、日本のみならず世界規模で経済へ影響を与えています。当社グループでは、主要事業は国内公共事業に関連する分野であり、官需分野と民需分野の売上構成比率がほぼ同等であることから、比較的安定した業績ではあるものの、民需分野では新型コロナウイルスの影響により、2020年度に民間設備投資が中止、延期され、受注額が減少したことなどに伴い、2021年度の売上高が一時的に減少いたしました。
今後想定されるリスクとしては、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響による発注延期や工事進捗遅延などの可能性が考えられます。
2022/06/29 10:18- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、一部の取引に係る販売手数料および販売奨励金等の変動対価については、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/06/29 10:18- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
また、一部の取引に係る販売手数料および販売奨励金等の変動対価については、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/06/29 10:18- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| | | | (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 57,478 | 22,095 | 26,381 | 105,954 |
| 外部顧客への売上高 | 57,478 | 22,095 | 26,381 | 105,954 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、ライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業の各事業における商品及び製品の製造販売を主な事業内容としております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。但し、商品及び製品の国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、製品の製造販売に加え、販売した製品の据付工事など工事の設計、施工に係る事業を営んでおり、これらの工事契約については、一定の期間にわたり充足される履行義務は、工期がごく短期など重要性が乏しい工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2022/06/29 10:18- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/29 10:18- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役近藤慶子との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役近藤慶子は、名城大学学術研究支援センターリサーチ・アドミニストレータ―でありますが、当社と同大学との間に人的関係、資本関係、取引関係その他の特段の利害関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役佐藤友彦との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役佐藤友彦は、稲畑産業株式会社の出身でありますが、同社の非常勤顧問を2022年6月に退任しております。当社と同社との間に取引関係はありますが、当社の連結売上高に占める割合は1%未満です。また、当社と同社との間に人的関係、資本関係その他特段の利害関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外取締役澤井清との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役澤井清は、株式会社鴻池組の出身でありますが、2019年12月に退任しております。当社と同社との間に取引関係はありますが、当社の連結売上高に占める割合は1%未満です。また、当社と同社との間に人的関係、資本関係その他の特段の利害関係はありません。以上のことから一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
2022/06/29 10:18- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新型コロナウイルス感染症の広がりに未だ沈静化の目処が立たず、さらなる感染拡大が懸念される中で、海外においてはウクライナにて社会情勢が悪化するなど、昨今の当社を取り巻く事業環境は、さらに不透明感が増してきております。
このような情勢下で当中期3ヵ年経営計画の初年度となった2021年度連結業績は、官需分野は、当社グループの手掛ける製品・サービスが生活に欠かせない社会インフラということもあり、コロナ禍においても安定した出荷が継続され、前連結会計年度並みの売上高となったものの、民需分野においては新型コロナウイルスの影響で前年度受注が減少したため、大型物件の出荷が無かったことなどにより、売上高は期初の業績予想値を下回る結果となりました。
営業利益については、原材料高騰などのマイナス要因はあったものの販売価格の見直しやコストダウンなどの取り組みにより、期初の業績予想値を上回りました。しかしながら、前連結会計年度との比較では減収減益であり、事業部門によっては、厳しい事業環境が続いております。
2022/06/29 10:18- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループとしましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、営業・事務部門では在宅勤務等を推奨し、工場の生産部門では、安全と健康を最優先にする対策を取った上で稼働を継続いたしました。
このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、「ライフライン事業」では、主力のダクタイル鉄管等の出荷量が増加した半面、「機械システム事業」、「産業建設資材事業」で出荷が減少したことなどで、売上高は、前連結会計年度比10,642百万円減収の105,954百万円となりました。
損益面では、「機械システム事業」、「産業建設資材事業」での減収による減益の影響、「ライフライン事業」においても利益率が低下したことなどにより、営業利益は、前連結会計年度比501百万円減益の4,172百万円の利益、経常利益は、前連結会計年度比404百万円減益の4,179百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、引当金の戻入益の計上、法人税等の計上などにより、前連結会計年度比256百万円減益の2,917百万円の利益となりました。
2022/06/29 10:18- #12 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| ライフライン事業 | 機械システム事業 | 産業建設資材事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 57,478 | 22,095 | 26,381 | 105,954 |
- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/29 10:18- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.工事契約における収益認識」に記載した内容と同一であります。
- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 11,318 | 7,769 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約における一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 21,490 | 百万円 | 22,070 | 百万円 |
| 仕入高 | 8,419 | | 7,923 | |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/29 10:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
