#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額34,639百万円には、セグメント間取引消去△5,810百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等40,449百万円が含まれております。
減価償却費の調整額344百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額850百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の調整額△322百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額△214百万円及び棚卸資産の調整額△127百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額32,961百万円には、セグメント間取引消去△6,757百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等39,719百万円が含まれております。
減価償却費の調整額419百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額383百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。2022/06/29 10:18
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: ース資産の内容
(ア)有形固定資産
生産設備(機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品)であります。
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#4 事業等のリスク: ②見積り前提条件の変動リスク
当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、棚卸資産の評価、工事原価、有価証券の減損、固定資産の減損、売上債権の回収可能性、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度に関して見積りを行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
③有価証券の損失計上リスク
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#5 会計方針に関する事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
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#6 固定資産売却損の注記（連結）: 固定資産売却損2022/06/29 10:18
#7 固定資産売却益の注記（連結）: 固定資産売却益2022/06/29 10:18
#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 10:18
#9 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,270百万円減少し50,573百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産の減少703百万円等によります。
今後は経営環境の変化を注視しつつ、中期3ヵ年経営計画に基づき、将来の事業拡大を見据えた戦略的投資を継続してまいります。
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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産撤去費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた407百万円は、「固定資産撤去費用」69百万円、「その他」338百万円として組み替えております。
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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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