#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 減価償却費の調整額344百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額850百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022/06/29 10:18
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 10:18
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は614百万円減少し、売上原価は246百万円減少し、販売費及び一般管理費は367百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
当事業年度の貸借対照表、株主資本等変動計算書及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2022/06/29 10:18
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,425百万円減少し、売上原価は1,240百万円減少し、販売費及び一般管理費は184百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結株主資本等変動計算書及び1株当たり情報に与える影響はありません。
2022/06/29 10:18
#5 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬等に関する事項
「業績連動報酬部分」は、「営業利益計画達成率(期初計画)」、「営業利益前年度比」、「ROE計画達成率(中期経営計画)」、および「個人ミッション達成度」により算定し、0%～200%の範囲で変動するものであります。変動範囲部分のうち、上記b.のとおり役員報酬全体で100%に達するまでの部分は金銭報酬であり、100%を超え200%までの部分のうち金銭報酬50%および株式報酬50%となっております。
当該業績指標を採用している理由は、取締役が果たすべき業績責任をはかる上で、「営業利益」については単年度業績の指標として、「ROE」については中長期業績の指標として株価との相関関係も高く、それぞれ最も適切な指標であると判断したためです。
2022/06/29 10:18
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: このような情勢下で当中期3ヵ年経営計画の初年度となった2021年度連結業績は、官需分野は、当社グループの手掛ける製品・サービスが生活に欠かせない社会インフラということもあり、コロナ禍においても安定した出荷が継続され、前連結会計年度並みの売上高となったものの、民需分野においては新型コロナウイルスの影響で前年度受注が減少したため、大型物件の出荷が無かったことなどにより、売上高は期初の業績予想値を下回る結果となりました。
営業利益については、原材料高騰などのマイナス要因はあったものの販売価格の見直しやコストダウンなどの取り組みにより、期初の業績予想値を上回りました。しかしながら、前連結会計年度との比較では減収減益であり、事業部門によっては、厳しい事業環境が続いております。
当社グループは着実な持続的成長の道筋を付けるために2021年度からスタートする中期3ヵ年経営計画を策定しております。
2022/06/29 10:18
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、「ライフライン事業」では、主力のダクタイル鉄管等の出荷量が増加した半面、「機械システム事業」、「産業建設資材事業」で出荷が減少したことなどで、売上高は、前連結会計年度比10,642百万円減収の105,954百万円となりました。
損益面では、「機械システム事業」、「産業建設資材事業」での減収による減益の影響、「ライフライン事業」においても利益率が低下したことなどにより、営業利益は、前連結会計年度比501百万円減益の4,172百万円の利益、経常利益は、前連結会計年度比404百万円減益の4,179百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、引当金の戻入益の計上、法人税等の計上などにより、前連結会計年度比256百万円減益の2,917百万円の利益となりました。
今後も引きつづき企業価値の向上と持続的な成長を達成してまいります。
2022/06/29 10:18