固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント資産の調整額31,048百万円には、セグメント間取引消去△11,243百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等42,291百万円が含まれております。
減価償却費の調整額538百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額148百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2026/06/24 10:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△337百万円には、セグメント間取引消去51百万円、各報告セグメントが負担する販売費、一般管理費、試験研究費の配分差額△92百万円及び棚卸資産の調整額△295百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額33,109百万円には、セグメント間取引消去△10,329百万円、特定の報告セグメントに帰属しない全社共通の余剰運転資金、投資有価証券及び土地等43,438百万円が含まれております。
減価償却費の調整額536百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額441百万円は、特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究関連資産、本社所管資産等であります。2026/06/24 10:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
生産設備(機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品)であります。

2026/06/24 10:00

#4 事業等のリスク

②見積り前提条件の変動リスク
当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、棚卸資産の評価、工事原価、有価証券の減損、固定資産の減損、売上債権の回収可能性、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度に関して見積りを行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
③有価証券の損失計上リスク

2026/06/24 10:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。

2026/06/24 10:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 10:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/06/24 10:00

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに三協機械株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに三協機械株式会社株式の取得価額と三協機械株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	616百万円
固定資産	152 〃
のれん	262 〃

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2026/06/24 10:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
機械システム事業のうち、Readoco Kurimoto, LLCにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候が認められました。当該資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローを算定した結果、帳簿価額が回収可能価額を上回ると認められたため、同社の保有する有形固定資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当資産グループの回収可能価額は、公正価値により測定しております。

2026/06/24 10:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比べて7,304百万円増加し65,941百万円となりました。主な要因は、現在加賀屋工場にて実施しているCO2排出量削減とダクタイル鉄管の生産合理化に向けた設備投資等に係る有形固定資産の増加3,515百万円、及び金融市場活況化の影響を受けた株価上昇による投資有価証券の増加2,195百万円等です。
今後は維持・更新および生産合理化に向けた設備投資の他、中期3ヵ年経営計画に基づき、「成長牽引事業」やDX戦略実現のための情報システムの整備に対し、投資を行ってまいります。

2026/06/24 10:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/24 10:00