5603 虹技

5603
2024/04/26
時価
44億円
PER 予
8.94倍
2010年以降
5.3-104.32倍
(2010-2023年)
PBR
0.33倍
2010年以降
0.23-1.45倍
(2010-2023年)
配当 予
4.57%
ROE 予
3.69%
ROA 予
1.4%
資料
Link
CSV,JSON

繰延税金資産

【期間】

連結

2008年3月31日
7200万
2009年3月31日 -25%
5400万
2010年3月31日 +33.33%
7200万
2011年3月31日 +34.72%
9700万
2012年3月31日 +91.75%
1億8600万
2013年3月31日 +24.73%
2億3200万
2014年3月31日 +13.79%
2億6400万
2015年3月31日 -9.85%
2億3800万
2016年3月31日 -30.67%
1億6500万
2017年3月31日 -36.97%
1億400万
2018年3月31日 +12.5%
1億1700万

個別

2008年3月31日
6300万
2009年3月31日 -23.81%
4800万
2010年3月31日 +43.75%
6900万
2011年3月31日 +34.78%
9300万
2012年3月31日 +94.62%
1億8100万
2013年3月31日 +25.97%
2億2800万
2014年3月31日 +14.04%
2億6000万
2015年3月31日 -9.62%
2億3500万
2016年3月31日 -30.64%
1億6300万
2017年3月31日 -37.42%
1億200万
2018年3月31日 +12.75%
1億1500万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループでは、定期的に減損テストを実施することにより、潜在的な減損リスクの把握に努めております。また、必要に応じて固定資産の回収可能価額を把握するため不動産鑑定評価を実施しております。
(8)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
2023/06/28 14:06
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金0百万円0百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/28 14:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定資産の減損の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
ロ.繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
2023/06/28 14:06
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」の内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/06/28 14:06
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
なお、主要な仮定の1つである国内の事業部門及び海外の生産拠点ごとの生産数量は、事業計画全体の見積に与える影響も大きく不確実性も高いため、事業計画に重要な影響を与える可能性があり、国内の事業部門及び海外の生産拠点ごとの生産数量が大幅に減少した場合には、減損損失が計上される可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/28 14:06