虹技（5603）の電子記録債権の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 0
2015年3月31日: 2億7700万
2015年6月30日 -2.53%: 2億7000万
2015年9月30日 +62.22%: 4億3800万
2015年12月31日 +2.97%: 4億5100万
2016年3月31日 +2.22%: 4億6100万
2016年6月30日 +42.08%: 6億5500万
2016年9月30日 +21.07%: 7億9300万
2016年12月31日 +28.63%: 10億2000万
2017年3月31日 -23.82%: 7億7700万
2017年6月30日 +43.76%: 11億1700万
2017年9月30日 +10.65%: 12億3600万
2017年12月31日 -4.69%: 11億7800万
2018年3月31日 +48.39%: 17億4800万
2018年6月30日 +18.02%: 20億6300万
2018年9月30日 -11.92%: 18億1700万
2018年12月31日 +12.49%: 20億4400万
2019年3月31日 -3.18%: 19億7900万
2019年6月30日 +7.48%: 21億2700万
2019年9月30日 -29.38%: 15億200万
2019年12月31日 +23.57%: 18億5600万
2020年3月31日 -22.25%: 14億4300万
2020年6月30日 -5.54%: 13億6300万
2020年9月30日 -18.42%: 11億1200万
2020年12月31日 +58%: 17億5700万
2021年3月31日 -9.16%: 15億9600万
2021年6月30日 +22.18%: 19億5000万
2021年9月30日 +6.1%: 20億6900万
2021年12月31日 +8.46%: 22億4400万
2022年3月31日 +12.48%: 25億2400万
2022年6月30日 -9.83%: 22億7600万
2022年9月30日 +6.85%: 24億3200万
2022年12月31日 +5.43%: 25億6400万
2023年3月31日 +0.51%: 25億7700万
2023年6月30日 +13.15%: 29億1600万
2023年9月30日 +0.79%: 29億3900万
2023年12月31日 -12.01%: 25億8600万
2024年3月31日 -0.46%: 25億7400万
2024年6月30日 +6.18%: 27億3300万
2024年9月30日 -10.5%: 24億4600万
2024年12月31日 -7.65%: 22億5900万
2025年3月31日 -1.11%: 22億3400万
2025年6月30日 +8.77%: 24億3000万
2025年9月30日 -1.93%: 23億8300万
2025年12月31日 +15.19%: 27億4500万
2026年3月31日 +0.51%: 27億5900万

個別

2014年3月31日: 0
2015年3月31日: 2億7700万
2016年3月31日 +66.43%: 4億6100万
2017年3月31日 +68.55%: 7億7700万
2018年3月31日 +59.85%: 12億4200万
2019年3月31日 +10.87%: 13億7700万
2020年3月31日 -11.84%: 12億1400万
2021年3月31日 +6.75%: 12億9600万
2022年3月31日 +52.93%: 19億8200万
2023年3月31日 +3.13%: 20億4400万
2024年3月31日 -4.16%: 19億5900万
2025年3月31日 -10.62%: 17億5100万

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
受取手形	35百万円	-百万円
電子記録債権	39	-
電子記録債権割引高	74	-

2025/06/25 9:30

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」87百万円は、「増値税還付金」14百万円、「その他」73百万円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「電子記録債権売却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「電子記録債権売却損」34百万円、「その他」34百万円は、「その他」69百万円として組替えております。

2025/06/25 9:30

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外との取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、対象債権を先物為替予約により一定の範囲内でヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

2025/06/25 9:30

#4 電子記録債権割引高

電子記録債権割引高

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
電子記録債権割引高	663百万円	468百万円

2025/06/25 9:30

#5 電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高（連結）

電子記録債権割引高及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
電子記録債権割引高	663百万円	468百万円
電子記録債権裏書譲渡高	-	26

2025/06/25 9:30