有価証券報告書-第111期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額9百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難 と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額584百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難 と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.償還されたその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末月1か月間の市場価格等の平均による時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしており、また時価評価されていないその他の有価証券については、出資先の財政状態等を勘案して減損処理を行うこととしております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理の対象となったものはありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,244 | 1,307 | 937 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 6 | 2 | 3 | |
| 小計 | 2,250 | 1,309 | 940 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 79 | 85 | △6 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 79 | 85 | △6 | |
| 合計 | 2,329 | 1,395 | 934 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額9百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難 と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,010 | 542 | 467 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 5 | 2 | 2 | |
| 小計 | 1,015 | 545 | 470 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 509 | 851 | △342 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 509 | 851 | △342 | |
| 合計 | 1,525 | 1,396 | 128 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額584百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難 と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.償還されたその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 償還額(百万円) | 償還益(百万円) | 償還損(百万円) |
| (2)債券 ③その他 | 200 | - | - |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末月1か月間の市場価格等の平均による時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしており、また時価評価されていないその他の有価証券については、出資先の財政状態等を勘案して減損処理を行うこととしております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理の対象となったものはありません。