有価証券報告書-第112期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
平成29年5月9日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第112回定時株主総会に株式併合(10株を1株)について付議することを決議し、同総会において承認可決されました。
また、平成29年5月9日開催の取締役会において、同年10月1日を効力発生日とする単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)に係る定款一部変更について決議しております。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	33,621,637株
併合により減少する株式数	30,259,474株
併合後の発行済株式総数	3,362,163株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式数」は併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じて算出した理論値であります。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条及び第235条の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3)単元株式数の変更内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月9日
定時株主総会決議日	平成29年6月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月1日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日
1株当たり純資産額	2,414円26銭	2,537円51銭
1株当たり当期純利益金額	135円83銭	55円59銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。