有価証券報告書-第117期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	0百万円		0百万円
賞与引当金	55		54
棚卸資産	14		16
未払事業税	4		8
繰越欠損金	8		-
退職給付引当金	20		23
投資有価証券評価損	114		114
その他	25		25
繰延税金資産小計	245		244
評価性引当額	△115		△115
繰延税金資産合計	129		129
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△323		△287
繰延税金負債合計	△323		△287
繰延税金負債の純額	△193		△158

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.9		△5.5
住民税均等割等	5.5		5.7
税額控除	-		△5.0
評価性引当額の増減(△は減少)	△60.9		-
外国源泉税	2.9		-
その他	0.7		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.5		28.9