有価証券報告書-第112期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	6百万円		1百万円
賞与引当金	31		39
たな卸資産	29		15
未払事業税	10		17
未払役員退職慰労金	14		3
退職給付及び年金債務	116		109
投資有価証券評価損	17		201
関係会社株式評価損	18		-
その他	91		34
繰延税金資産小計	336		422
評価性引当額	△50		△203
繰延税金資産合計	286		218
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31		△198
繰延税金負債合計	△31		△198
繰延税金資産の純額	254		20

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.5		△18.4
住民税均等割等	1.5		2.2
税額控除	△0.9		△2.7
評価性引当額の増減(△は減少)	-		41.0
外国源泉税	3.0		6.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6		-
税務調査等による影響	-		△2.7
その他	0.4		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0		57.6