	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.7
住民税均等割		0.2
評価性引当額の増減		△39.4
その他		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		1.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/25 11:01

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額の注記については、同条第3項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の注記については、同条第4項により記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/25 11:01

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	34円66銭	43円59銭
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△7円21銭	10円57銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益金額又は当期損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/25 11:01