有価証券報告書-第142期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産		(百万円)			(百万円)
賞与引当金損金算入限度超過額	17			18
退職給付引当金損金算入限度超過額	260			-
退職給付に係る負債損金算入限度超過額 役員退職慰労引当金繰入否認額	- 30			276 28
たな卸資産評価損	43			32
投資有価証券評価損	6			6
減損損失	120			94
繰越欠損金	1,100			1,199
その他	60			50
繰延税金資産小計	1,639			1,708
評価性引当額	△1,551			△1,619
繰延税金資産合計		88			88
繰延税金負債
資産除去債務	2			2
その他有価証券評価差額金	-			2
繰延税金負債合計		2			4
繰延税金資産(負債)の純額		85			83

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	16百万円		13百万円
固定資産-繰延税金資産	71		74
固定負債-繰延税金負債	2		4

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会 計適用後の法人税等の負担 率との差異については、税 金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.7
住民税均等割			0.2
評価性引当額の増減			△39.4
その他			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			1.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。