有価証券報告書-第153期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産		(百万円)			(百万円)
賞与引当金	19			19
退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金	262 16			245 21
棚卸資産評価損	7			4
投資有価証券評価損	0			0
減損損失	25			23
税務上の繰越欠損金	0			-
その他	29			38
繰延税金資産小計	362			352
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△302			△291
評価性引当額小計	△302			△291
繰延税金資産合計		60			61
繰延税金負債
資産除去債務	0			0
その他有価証券評価差額金	4			2
繰延税金負債合計		5			3
繰延税金資産(負債)の純額		54			58

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		2.3
住民税均等割	0.9		0.7
評価性引当額の増減	2.7		2.1
連結子会社との税率差異	3.2		2.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.8
その他	0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		35.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。