有価証券報告書-第147期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産		(百万円)			(百万円)
賞与引当金	16			16
退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金	259 41			257 36
たな卸資産評価損	4			2
投資有価証券評価損	0			0
減損損失	35			33
繰越欠損金 (注)2	770			487
その他	53			47
繰延税金資産小計	1,180			883
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-			△430
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△337
評価性引当額小計 (注)1	△1,054			△767
繰延税金資産合計		126			115
繰延税金負債
資産除去債務	1			1
その他有価証券評価差額金	2			1
繰延税金負債合計		4			2
繰延税金資産(負債)の純額		121			112

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金の期限切れに係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	245	156	86	-	487
評価性引当額	-	△188	△156	△86	-	△430
繰延税金資産	-	57	-	-	-	(※2)57

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌期の課税所得の見積額を限度としてスケジューリングの結果に基づき計上した繰延税金資産は回収可能であると判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.0
住民税均等割	0.9		0.9
評価性引当額の増減	△14.0		△12.9
その他	△0.1		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8		21.2